10月8日、ウクライナ南部クリミアとロシアを結ぶ「クリミア大橋」で起きた爆発を「ウクライナによるテロだ」と主張したプーチン大統領。報復に乗り出したとみられ、10日にはウクライナの少なくとも8州がロシアから攻撃され、83発ものミサイルが撃ち込まれたとされる。
情勢は緊迫しているが、露軍の動向を調べる独立系団体「CIT」と調査報道専門機関「Istories」は5日、ウクライナへの予備役部分的動員に関し「発令から2週間で少なくとも21万3000人が動員された」との独自調査を発表した。
発表によれば、徴兵された80以上の州や共和国のうち、招集の多くは、ロシアの平均所得を下回る貧しい地方からで、これは、反戦の抗議行動を活発化させないための方策だ、との指摘もある。
そんな中、モスクワ・タイムズ（電子版3日付）が「ロシア軍が備蓄する大量の軍服が突然消えた」と報じ、波紋を広げている。
「記事は、ロシア下院議員で元陸軍中将のアンドレイ・グルコフ氏が自身のSNSに投稿した、《戦闘員の受け入れのために備蓄していた150万人分の軍服がどこへ消えたのかわからない。なぜこんな問題が起こるのか。誰も説明しようとしないのだ！》とのコメントを引用しています。また、記事によれば、動員令発令後、当局は戦闘員には必要物資を供給すると通達していたにもかかわらず、いざ蓋を開けると《防寒着、冬用の迷彩服、ベレー帽、毛布などを各自で調達するように通達を受けた》とのことです。軍服から寝袋までとなれば、安価な装備でも1人8万ルーブル（約20万円）程度はかかる。動員したはいいものの、必要最低限の装備も『自分で調達しろ』では、もはや軍としての体など、なしていないということです」（軍事ジャーナリスト）
しかも、こんな報道まである。
「現地独立系メディアなどによると、『動員兵の中には、新型コロナウイルスの感染者が多数含まれていて、長距離移動の列車やバスで感染が拡大している』というのです。事実なら兵士を戦場に送り込めませんからね。戦いになりません」（前出・軍事ジャーナリスト）
一方、政権中枢に目を転じれば、ウクライナ侵攻開始から7カ月が経過したにもかかわらず、一向に成果を上げられない軍上層部に対して、内部でも批判の声が高まっているという。
「ロシアが一方的に『併合』したウクライナ東部ヘルソン州の高官が、『もし自分がこうした状況を許している国防相だったなら、将校として自ら命を絶った、と言う人は多い』と、ショイグ国防相を非難したのです。政府高官が国防のトップをここまで批判するのは極めて珍しいことです。ロシア民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏なども、『ろくでなしの軍司令官に自動小銃を持たせ、はだしで前線に送り込むべき』など過激な発言を繰り返しており、 独立系メディアの中には『クーデターの予兆か』といった報道をしたところもあります。弱腰のプーチンとショイグを引きずり下ろし、核を使って一気に攻めろ、という強硬派が存在することも事実ですから、プーチンがジレンマに陥っていることは間違いないでしょう」（前出・軍事ジャーナリスト）
10日に始まった「報復攻撃」といい、苦境に立たされたプーチン氏の「次の一手」が危惧されるのである。
（灯倫太郎）
