飲み会に参加すると謝礼金が支払われる、いわゆる「ギャラ飲み」。そんな「ギャラ飲み」に参加する「キャスト」と呼ばれる女性登録者らに、所得税の申告漏れが相次いでいることが発覚、大きな話題を呼んだ。
「東京国税局が、都内の『ギャラ飲み』マッチングサービス運営会社の税務調査を実施したことで発覚しました。運営会社とキャストとの間に雇用関係はないため、運営会社側には税務上の問題を問えなかったものの、キャストの中には月に数百万円の報酬を得ながら一切申告せずに税金を納めていないケースもあり、国税局では同様の調査を実施して実態把握を進めていくとしています」（全国紙社会部記者）
当初、ギャラ飲みは女性がSNSなどを使い、ひとりで「商売」をしているケースが多く、そのためほとんどが現金払いだったという。
「そのため月に数百万円を稼ぐような女性がいても、税務署は把握できませんでした。ところが、市場が大きくなって運営が個人から組織へと変わり、昨今では登録した女性たちが待合室で待機、呼び出しが来れば飲み会へ派遣されていくといった形態まで登場するようになった。そうしてシステム化されたことで、逆に税務署の手が届くようになったというわけです」（同）
申告漏れが相次いだ要因には、「ギャラ飲み」に登録する女性の多くが学生を含めた20代で、いままでアルバイトという就業形態しか経験したことがないため、「自分から納税する」という意識が乏しいという指摘もある。
「たしかに、アルバイトや派遣の場合は源泉徴収される場合が多いため、税の仕組みに不慣れだということはあるでしょう。ただ常識的に考えて、毎月数百万円の現金収入があれば、税金は？と考えるのが社会人として当たり前。わからなければ、ネットで検索するなり知り合いに尋ねればいい。納税は国民の義務ですから、知らなかったでは済まされないのです」（同）
そんなギャラ飲みに次いで、当局が次のターゲットとして狙い定めていると目されるのが「パパ活」女子たちだ。「パパ活」とは、男性が女性に謝礼を支払う代わりに、女性がデートや食事に付き合ったりすることを指すが、なかには大人の関係を含むものも少なくないと言われる。
「そうなれば、やはり『ギャラ飲み』よりも、1回あたりに得る金額が大きくなるはずです。仮に『パパ』のもとに税務調査が入り、その際、パパ活で知り合った女性に毎月一定の金額が渡っていることが判明した場合は、当然、女性あてに税務署から問い合わせが入り、金額が多ければ贈与税の申告漏れを指摘されることもあるでしょう。しかも、確定申告書を提出する必要がある者が無申告を指摘された場合には、5年分遡って調査される可能性もありますからね。つまり、小遣い稼ぎのつもりではじめた『パパ活』で、高額の税金の支払いを命じられる可能性もあるということです」（同）
うまい話には裏があるとはよく言われるが、「ギャラ飲み」「パパ活」の儲けが大きなツケとなることを肝に銘じるべきだ。
（灯倫太郎）
＊写真はイメージ
