新型コロナウィルス、オミクロン株の感染急拡大を受け、政府は1都10県に「まん延防止等重点措置」を新たに適用する方針であることが明らかとなった。しかし、この措置に対して懐疑的な考えを持つ人も多く、ネット上では不満の声が相次いでいる。
「東京都では病床使用率が20％を超えた際に国へまん防を適用するよう要請する考えを示しており、17日に21.1％に達したために首都圏の1都3県が合同で要請をおこなったと見られています。また、すでにまん防の要請を表明している愛知や岐阜などにも適用される方針で、早ければ19日にも1都10県への適用が決定、21日から2月13日までの3週間をメドに実施される見通しとなっています」（社会部記者）
まん防が実施されることで、飲食店への時短営業や酒類提供の自粛が要請されるとみられているが、ネット上では《まん防に本当に効果があるのか検証はできているの？ デルタ株の時から効果があるか怪しかったのに、同じ過ちを繰り返しているだけにしか思えない》《岸田首相は何がやりたいのか。まん防なんて効果のないことをする前に入院基準を見直せばいいのに》など否定的な意見も多く、《まん防出すのはいいとしても、飲食店への制限はやめて協力金もやめてくれ》《まさかまた飲食店に税金を使うのか。あまりに不公平だし、飲食店はルール守ってないところも多い》など、飲食店への協力金をやめるべきという声も少なくなくない。
「まん防を実施することで飲食店には感染防止対策協力金が給付されますが、その額があまりにも大きく、また給付金詐欺をはたらく飲食店についても話題となったため、批判的に捉えている人も少なくないと思います。ただ、まん防が出てしまえば飲食店は否が応でも時短営業や酒類提供の自粛に従わなければなりませんし、協力金は一切なしとはいかない。政府は協力金の運用を見直すとしていますから、不公平感がないものにしてくれることを願うばかりです」（経済ジャーナリスト）
政府にはなるべく早く方針を明らかにしてもらいたいものだ。
（小林洋三）
