消費者庁が5月24日、マクドナルドが「ローストビーフ」と表示して販売した商品が実際には成型肉を使用していた問題で、景品表示法違反に当たるとして、「日本マクドナルド」に対し2171万円の課徴金を納付するように命じた。
「問題となっていたのは、2017年に期間限定で発売された『東京ローストビーフバーガー』と『東京ローストビーフマフィン』の２つ。CMでは牛赤身肉のブロックをスライスするシーンを放映していたのですが、実際に同メニューで使われていたのは切断されたものを加熱後に結着させた成型肉だったのです」（飲食業界専門誌記者）
2年前のこととはいえ、これに対しネットでは批判が強まっており、《最近印象がよくなってきたかと思ったらまたこれか》《これはかなり悪質なケース》《期限切れのチキンナゲット問題の3年後って、感覚が相当ヤバいと思う》《2171万円は安すぎる》といった厳しい声が飛び交っている。
日本マクドナルドは朝日新聞の取材に対し、「誤解を招く表現をしていたことをおわびする。より分かりやすい情報の提供に努める」としているが、このままでは終わらない可能性もあるとの見方もある。
「ネットの反応を見る限り、批判はなかなか収まらないのではないでしょうか。問題となった商品は当時、《完全にハムではないか》という疑惑の声が上がっていた代物。期限切れチキンナゲット問題などで業績が悪化後、16年末から好調に転じ、以後、V字回復を遂げた同社ですが、反省を元にモットーに掲げられていた“消費者の声を聞く”という姿勢にも疑問符がつきましたからね」（夕刊紙記者）
油断をすると足元を掬われかねない。
（小林洋三）
