米アマゾン・ドット・コムが10月28日に2021年度第3四半期（7月～9月）の決算を発表。純利益が前年同期比でほぼ半減し、新型コロナウイルスの感染拡大が始まって以降としては初めての減益となったことが明らかとなったが、ネット上では中国系の業者が増えた影響を指摘する声も多く見られる。
「アマゾンの発表によれば、売上高は前年同期を15％上回る1108億1200万ドル（約12兆5200億円）でしたが、純利益は31億5600万ドル（約3600億円）と大幅な減収となりました。人手不足による人件費の増加や物価上昇による輸送コスト、物流施設の建設費用などもかさんだことが減益の大きな要因とみられています」（経済ライター）
しかし、これにネット上では《中国の業者が増えたことも原因じゃないか。自分も前までネットショッピングがアマゾン一択だったけど、今はほとんど使わなくなってしまった》《アマゾンは中華業者と転売屋が横行してメチャクチャ使いづらくなってから使用頻度がガタ落ちした》《商品検索しても中国系ばっかりしか出てこない》など、中国系の業者が増えたことも減益の一因とする意見も少なくなかった。
「アマゾンは今年9月に600の中国ブランドと3000店舗にもおよぶ中国系の業者のアカウントを、レビューにおける不正行為を理由として停止措置にしたことを明らかにするなど対応しているため、減益と中国系の業者はまったくの無関係でしょう。まだまだアマゾンを検索すると多くの中国系の商品が出てきますが、今後もサクラレビューなど不正を働いたアカウントに対しては厳しい対応をしていくというので、今後も怪しい製品はどんどん減っていくのではないでしょうか」（経済ライター）
ただ、それだけ中国業者を敬遠するアマゾンユーザーがいるということだろう。
（小林洋三）
