仕事に就いておらず、就学や職業訓練もしていない無業状態の者を指す〝ニート”。日本でも大きな社会問題として認知されているが、たた就労していないだけでなく自宅に引きこもっている人も少なくない。しかも、それが長期化しているケースが多いと言われており、ゆえに社会復帰にも困難が伴う。
そうしたニートの存在は日本に限った問題ではない。国際労働機関（ILO）は、2019年時点における15～24歳の若年層ニートの数が全世界で2億6700万人に達していると発表している。
ちなみに「若者ニート率」のワースト1位は、内戦が長期化している中東のイエメンの44.79％。ほかにも上位の顔ぶれを見ると、イラク（44.61％）やアフガニスタン（41.78％）など治安が不安定なアラブ諸国が入っており、続いてアフリカ諸国なども軒並み数字が高くなっている。
「途上国は世情に左右される部分が大きく、日本とは事情が異なりますが、主要国に絞って見ても中国（17.89％）や米国（13.81％）、英国（10.77％）と10人に1人以上がニートです。それに対して日本はたったの2.98％。これは調査対象国の中では、ソロモン諸島（1.56％）に次いで低い数値なんです」
そう明かすのは、ニート・引きこもり問題に詳しいジャーナリスト。ただし、これは日本のニート問題が大したことではないということを意味するものではないとか。
「海外の場合、働きたくても仕事がなくてニートに陥る若者が多数を占めます。それに対して我が国は、若者の働き口自体は諸外国に比べると十分にある。でも、日本のニートは多くが引きこもりでもあるため、就労以前に人とのコミュニケーションに問題を抱えている方もいます。また、親もそうした子供をなんとか養えるだけの経済力があり、家に籠っていても生活できてしまう。こうした要因が問題を複雑化させています」（同）
なお、ILOのデータはコロナ以前のもの。一連のコロナ禍で国内外のニートは急増が確実視されており、事態はますます深刻化しているようだ。
