10月16日、NHKは総務省の有識者会議でテレビを設置した場合に届け出の提出を義務化する制度と、未契約者の氏名や引越し先の住所などの個人情報を公的機関に照会できる制度を導入とするよう要望したことが明らかとなり、ネット上では猛烈な批判が殺到。《NHKは解体すべし》との声まで上がっている。
「NHKによれば、未契約世帯への訪問のために年間約300億円の経費が発生し、テレビを設置していない世帯を訪問することによってクレームやトラブルが頻発していることから、NHKの松坂千尋専務理事は『人海戦術による極めて不本意な経費がかかっている』と説明。経費削減のために『受信設備の設置届出義務』と『未契約者氏名等の照会義務』を求めたのです」（社会部記者）
これにネット上では、《経費を削減したいのならスクランブル化すればいい。300億円の経費がまるまる削減できる。国民に義務を課すのはNHKの怠慢》《国営放送でもないのに国民のプライバシーを侵害してまで受信料を得ようとするのはいかがなものか》《NHKはいったん解体して、必要という声が大多数を占めるのであれば再度公共放送として作り直せばいい》など厳しい意見が相次いでいる。
「このテレビが売れない時代に設置の届け出を義務化すれば、ますますテレビは売れなくなり、家電メーカーはもちろん、民放局もたまったものではないでしょうね。なお、会議では有識者から『NHKに届けなければならないという心理的苦痛が生じる』といった批判的な意見も多かったようで、NHK側の要望が受け入れられるかは微妙なところでしょう。猛反発は必至で、NHKの電波が受信できないテレビ受像機の販売に乗り出す量販店が出てきても不思議ではありません」（経済ジャーナリスト）
今回の一件で反NHK派がさらに増えそうだ。
（小林洋三）
