ふるさと納税の寄付の締め切り期限12月31日が近づく中、駆け込み手続きする人を狙ってか、自治体のふるさと納税のサイトを装った詐欺サイトが複数確認されている。詐欺サイトに引っかからないよう各自治体も注意喚起を行っているが、ふるさと納税で詐欺に遭わないためにはどうしたらいいのだろうか？
「ふるさと納税には基本的に締め切りというものはなく、いつでも受付しています。しかし、1月1日から12月31日までの1年間にふるさと納税で寄付をした分がその年度の所得税の還付と翌年度の住民税の控除の対象となるため、ふるさと納税をし忘れていた人が年末に慌てて寄付をすることから、詐欺サイトに引っかかってしまうケースがこの時期に急増するのです」（フリーライター）
詐欺サイトに引っかからないためにはどうすればいいのだろうか？
ふるさと納税サイトを装った詐欺サイトの特徴としては、「セール」や「割引」などと表記されているところが多いという。ふるさと納税は寄付であり、寄付金額が割引されることはないので値引きしている場合は要注意だ。また、サイト運営会社や自治体の住所や電話番号、メールアドレスが記載されていなかったり、支払先の口座名義人と販売事業者が異なっていたり、日本語の文章が翻訳したような不自然なものであった場合も詐欺サイトの可能性が高い。
「また、最近では詐欺サイトだけでなく、地方自治体のふるさと納税公式を装ったSNSも登場しているので、注意が必要です。今月には鹿児島県肝付町のふるさと納税公式インスタグラムの偽アカウントが登場し、フォローした人に『プレンゼントに当選しました』のダイレクトメッセージを送り、クレジットカードなどの個人情報を抜き取ろうとしていたことが明らかになっています。年々、手口も巧妙になってきていますから、ふるさと納税をする場合はなるべく余裕を持って、偽サイトやアカウントでないかをしっかりと確認してください」（同）
還付や控除よりも多くの額を騙し取られては元も子もない。
（小林洋三）
