さらに、増税の波はこれにとどまらない。
「インボイスの次に狙われるのは消費増税です。生活必需品は現状のままで、高級外車、高級貴金属などの消費税を特例的にアップ。例えば高級品を15％にしても、多くの庶民は自分には関係ないと感じます。しかし、一度その枠組みを国会で通過させると、その中身は財務省が決めることができます。最初はベンツだったものがプリウス、軽自動車に代わり‥‥、多くの商品を15％に引き寄せていくことが可能なのです」（政治部デスク）
こうしたまやかしは財務省の十八番の手法だとか。政治部デスクが続ける。
「忘れていると思いますが消費税も同じ手口でした。3％の導入時には、3000万円以下の収入の方は自分の懐に入れていいということでしたが、いつの間にか1000万以下の控除と変わり、ついにはその1000万以下からも取ろうとする。これが今回のインボイス制度の正体です。財務省は小さく導入し、どんどん育てる姑息な手法を使うんです」
翻って、国の財布を見れば、22年度の税収はコロナ禍でも71兆円超え。なんと3年連続の過去最高額を計上。それでも消費増税は本当に必要なのか。
森永氏は「ザイム真理教」説を訴える。
「財務省はこれまで、日本は財政赤字で世界一借金が多く、このまま放置すれば日本経済はハイパーインフレで破綻すると国民を脅してきた。これはカルト教団があなたには悪霊がついていて、お祓いするために壺を買いなさいと言って高額献金を取るのと同じ論理です。ところがコロナ禍の20年の財政収支は、持続化給付金など大盤振る舞いで大赤字になりましたが、ご存じのとおり、インフレも国債の暴落も起きませんでした。財務省はその事実をヒタ隠しにしているのです」
岸田総理の「聞く力」は財務省限定のようだ。
