旧統一教会とのズブズブの関係が明らかになった岸田内閣で、期待を一身に背負うのが河野太郎消費者担当相（59）だ。いち早く霊感商法対策をブチ上げて被害者の救済に乗り出したかに見えたのだが‥‥。
「まずは霊感商法に関し、きちんと振り返る。個別の団体を意図した検証ではなく、消費者契約法が改正された2018年以降の消費者庁の対応に関して検証する」
就任間もなく、決意を語った河野氏だが、その発言通り、わずか2週間後の8月29日に霊感商法対策検討会をオンラインで実現させたのだ。
政治部デスクの解説によれば、
「冒頭、河野氏が『消費者庁の枠を超えて提言することもあるだろうが、自由に議論をして頂きたい』と語った通り、参加したメンバーから忌憚のない意見が出された。スピード感ある対応で、霊感商法に取り組む姿勢は一定の評価をすべきでしょう。とはいえ、霊感商法はすでに物品販売から寄付という形に変わってきているのが実情となっている。特に18年以降に限定するとなると、どこまで実効性があるのか不明です」
すでに霊感商法の実態は「契約」から「贈与」へと変化し、消費者庁のみで対応できる問題ではなくなっているというのだ。
「会合には、宗教2世問題に対処する厚労省や文科省が加わっていない。さらに言えば、宗教法人の解散命令を請求できる文化庁も入っていないだけに、現状は不満をガス抜きするだけの意味のないパフォーマンスでしかないのです」（前出・政治部デスク）
実際、メンバーに加わった「全国霊感商法対策弁護士連絡会」の紀藤正樹弁護士からは、省庁を横断した「特命大臣」の任命を要望する案が出されているのだ。
河野氏は兼任するデジタル相としてはフロッピーディスクの提出手続きに関する法令の廃止を打ち出すなど、時代遅れの行政に大ナタを振るっているかのようだが‥‥。
官邸キャップが打ち明ける。
「実は今回の入閣こそが岸田総理の策謀だと言われている。2人は昨秋の総裁選で真っ向対決したライバルです。国民の人気の高い河野氏をあえて重量級の大臣ではなく、消費者庁担当という小役で入閣させたのはライバル潰し以外の何物でもありません。ましてや、今回は行革担当の肩書きを外されているだけに、目立つような改革の辣腕など振るえないでしょう」
河野氏は岸田政権において籠の中の鳥ということか。
「もとより旧統一教会問題に本気で対処するつもりのない岸田総理が河野氏に無理難題を押しつけたにすぎません。しかも、検討会には紀藤氏や前衆院議員の菅野（山尾）志桜里氏など論客ぞろいで、脱法的な宗教法人への解散命令に関する発言も飛び出した。会議はこの先どう転ぶか見当もつきません。岸田総理としては、旧統一教会問題と相討ちするのを願っているのです」（前出・官邸キャップ）
事実とすればまんまと岸田総理の「ガス抜き作戦」に担がれた河野氏。果たしてこの難題を無事解決できるか。
*「週刊アサヒ芸能」9月15日号掲載
