ガースーからバトンタッチされた岸田文雄総理（64）。就任3カ月で、馬脚を現すものの、徹底したコロナ対策で世論の支持率はキープしている。だが、今年は参院選にコロナ増税と逆風必至なのだ。
「岸田総理の就任3カ月の通信簿としては、18歳以下への10万円給付の件や、コロナワクチン3度目接種の前倒し事案でも現場に丸投げする政治手法が見えてきたのがマイナス。官僚主導の官僚政治が復活するんじゃないかと危惧しています。7月の参院選が終わってから財務省に言われるがまま、所得税に上乗せされる『コロナ税』を発令する可能性がある」
こう危機感を露わにするのは、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏だ。
菅前総理から後継を託され発足した岸田内閣は支持率50％（21年12月13日時点・NHK調べ）と退陣直前の菅内閣の支持率30％に比べ、20％以上の大差で堅調なスタートを切ったと言えなくもない。だが、今年最大のイベントと目される7月の参議院議員選挙に向けては、支持率低下は避けられないとの見方が大勢だ。そこでタレント候補投入で、難局を乗り越えようという魂胆が伝わってきた。
「政権が変わると一時的に支持率は回復しますが、いつまで支持率が維持できるかが大切です。今年7月に行われる参院選では現職の今井絵理子氏（38）が出馬予定。再選すれば次期大臣候補にも入ります。昨年の衆院選に宮城5区で敗れた元タレント・森下千里氏（40）も比例代表で再挑戦すると聞いています」（自民党関係者）
そして最大の目玉候補は、昨年10月に現役引退したハンカチ王子こと、斎藤佑樹氏（33）だった。
「知名度抜群で好感度もいいことから、北海道選挙区でのオファーリストに名前が挙がっています。加えて現役時代からシーズンオフには同じ群馬出身の故・中曽根康弘氏の事務所に母親と挨拶に行くほど政治に興味があったようです」（前出・自民党関係者）
しかし、球団関係者は一様に、政界入りの可能性は低いと口を揃える。
「なにしろ『株式会社斎藤佑樹』を設立したばかりで、会社を軌道に乗せることで精一杯。早速、12月に『野球殿堂博物館』に出向いて会社の宣伝を行っていましたよ。以前の生活水準を保つためにも、自身の足場をしっかりと固めたいと思っているのです」
与党が目玉候補探しに奔走する一方で、「野党は大混乱が待ち受ける」と言うのは永田町関係者。
「立憲民主党は衆院選の1人区で野党統一候補を選出して臨むも大敗。枝野幸男前代表（57）から受け継いだ泉健太代表（47）ですが、参院選でまた共産党との連携を選ぶでしょう。確実にアリ地獄化した政党は選挙に勝てるはずがありません。32の1人区で野党はせいぜい3、4の議席しか取れないでしょう。今年中に立憲民主党は解体・解散する可能性すらあります」
野党第一党の消滅を前に、勢いそのまま、その座に取って代わろうというのが日本維新の会だ。昨年11月に松井一郎大阪市長（57）と共同代表に就いた衆議院議員・馬場伸幸氏（56）も気合い十分。
「維新の会は自民党への合流を否定しており、次の参院選では野党第一党になる目標を掲げています。今の日本の政党で改革を前面に出しているのは維新の会だけでしょう。いずれは与党の座も狙っていますから、橋下徹氏（52）は援軍として温存し、きたる衆院選で松井市長と揃っての国政復帰もささやかれています」（前出・永田町関係者）
一方、外交では米・日・中の関係を巡っては岸田内閣の不安要素が顕著に表れる事態も想定されていた。
「2月に開催される北京五輪で、人権問題を巡り外交的ボイコットを決めたアメリカにイギリス、オーストラリアはすぐに続いたが、日本の判断は遅すぎた。結局、周りの国に合わせただけと軽く見られるでしょう。外交的に評価されるのは、いち早く判断するのが大切ですが、岸田内閣は官僚任せで、米からの不信感を買う結果となりました」（前出・鈴木氏）
さらに、外交の要となる外務大臣に林芳正氏（60）を起用したことに、米の疑心暗鬼はますます強くなっているようだ。
「台湾問題を巡って米中対立が深まる中で親中派の林氏が外務大臣に就いたことに、米は強い警戒心を持っています。今まで日米同盟を蔑ろにした内閣は短命で終わっていますし、今後、中国に対して融和的な政策を取れば、日本の国益は大きく損なわれることは間違いない。そうなれば、岸田降ろしはあっという間に広がるでしょう」（政治部デスク）
選挙より外交問題が岸田政権の明暗を分けそうだ。
