「全国民に一律10万円を支給する特別定額給付金の対応で全国の自治体は悲鳴をあげています。5月28日には大阪の寝屋川市が900以上の世帯に二重に給付金を振り込んでいたことが発覚。その額は2億円以上にのぼります。こうしたミスは、別の自治体でも起きてくるでしょうね」（社会部記者）
緊急事態宣言下、政府はこの特別定額給付金をはじめ、国民にあらゆる支援策を打ち出してきたが、いともたやすく闇社会が食い物にしていたのである。
新型コロナの感染拡大はいまだ終息が見えない。自粛、自粛で、通常の営業活動ができずに倒産に追い込まれた中小企業も少なくないのが現状だ。そんな中、立ち行かなくなった事業者を救済する目的で国が創設したのが「持続化給付金」制度である。
対象となるのは、売り上げが前年同月比で50％以上減少した事業者。申請して要件を満たせば、法人は最大で200万円、個人は最大で100万円の給付を受けることができる（資本金10億円以上の大企業は除く）。
売り上げがほとんどない中、毎月固定費だけが出ていくという厳しい懐事情の事業者にとっては、ありがたい支援制度である。しかし、この持続化給付金を狙った悪質な犯罪が横行していた。フロント企業に詳しい、アウトロー関係者のX氏が高笑いする。
「あんなもん簡単にブン捕れる。仲間内で『やらなきゃ損だぞ。こんなおいしいものはない』って、給付金詐欺のやり方が出回ってるんだ。給付されるには、1年前より実入りが半分以上減った証明が必要なんだろ？ そんなもん作ればいいんだよ」
実にあきれた物言いだが、それがいとも簡単に実行されているというのだ。
「休眠会社を持っていればなんてことはない。税理士に頼んで、デッチ上げた去年の決算書を作ってもらうんだ。それで申請すれば、ほぼ審査を通過。金が振り込まれるよ」（前出・X氏）
税理士がグルになっているとはにわかには信じ難いが、その手口の大胆さにはさらなる驚きを禁じ得ない。
「ヨソの会社の売り上げをコピーするんだよ。会社名を変えて申請するだけだ。行政の窓口はバラバラ。別の地域で審査されたかどうか、同一のものかどうかなんて誰も調べないよ。まったく関係のない会社の決算書を3つコピーして使い回したヤローもいる。コロナの騒ぎで役所もてんてこ舞い。チェックなんてズサンなものだからな。休眠会社を何社も持っていれば、法人の上限200万が他愛もなく入ってくるわ」（前出・X氏）
安倍総理が口にする「スピード感を持って」が空回りしているようだ。
ところで、一般的に休眠会社を所有していることなどほぼありえない。それがまるで用意周到に何社もそろっているとは、これも闇社会の論理だからだ。
今回、給付金詐欺でまるまる現金をせしめた現役ヤクザ組織の関係者が明かす。
「脱税するためにペーパーカンパニーが必要なヤローがいるだろ？ でも、急に用意すれば税務署に怪しまれちまうわな。そうしたヤローに売るため、去年から休眠会社をいくつか興しておいたんだよ。そしたら、偶然にして今回のコロナだ。笑いが止まらないよ。今、俺の知ってるヤクザ組織は、どこも5分の1がオレオレ詐欺、5分の1が薬物、5分の1がみかじめ料で食ってるが、残りの5分の2は食えてないんだ。何だって金の匂いは嗅ぎつけるもんだよ」
今回のような詐欺手口は、過去にも幾度となく行われてきている。例を挙げれば、かつて石原都知事の肝いりで、中小企業向けの金融機関「新銀行東京」が設立された。保証人不要の無担保融資で大きな話題を呼んだが、審査のズサンさもあってか、早い段階で経営破綻の危機に見舞われた。先のX氏が言う。
「バックに反社のいる運送業者が何社か集まってグループを作ったんだ。銀行から1社あたり3000万円の融資を引っ張ったよ。面接なんてないし、税理士に頼んで申請書を作ってもらえばいいから簡単だった。当然、返済もしない。こんなもん、給付金詐欺も含めて氷山の一角だよ」
未曾有の有事には、水面下で闇社会の住人が暗躍する。持続化給付金に返済の義務はないが、コロナの水際作戦同様、申請の審査はより厳重になされなければならない。
