イランの報復に備え、イスラエルが厳戒態勢に入った。
パレスチナ自治区ガザ地区の戦闘休止に向けた交渉が進展しないなか、イスラエルは4月1日、隣国のシリアに向けてミサイル6発を発射。首都ダマスカスにあるイラン大使館領事部の建物に着弾、イラン革命防衛隊の司令官や軍事顧問ら13人が死亡した。イスラエルはこれまでもシリアに点在するイラン権益を標的とするミサイル攻撃を行ってきたが、今回は外交施設が攻撃を受けたことで、これまでになく両国の間で軍事的緊張が高まっている。イランのライシ大統領はイスラエルへの報復を表明しており、数日以内にも実行されるとの報道もある。
では、イランはどのような報復措置に出るのか。1つ考えられるのが、イスラエルの隣国レバノンやイエメンで活動する親イランの武装勢力に対して、イスラエルへの攻撃を強化するよう圧力を掛けることだ。レバノンのヒズボラやイエメンのフーシ派と呼ばれる組織はイランから軍事的な支援を受け、これまでもイスラエル領内に向けてミサイルやロケット弾を発射してきたが、より殺傷能力の高いミサイルで大規模攻撃をおこなうというものだ。
もう1つ考えられのるが、イランが直接イスラエルを攻撃するというシナリオだ。しかし、これは中東全体を巻き込み第5次中東戦争へ発展する恐れがある。パレスチナへの攻撃の手を弱めないイスラエルに対する批判が国際社会から噴出しているが、イスラエルは自国が有事にあることを自認しており、仮にイランが直接攻撃をすれば即座にイランへ報復攻撃に出ることは想像に難くない。そうなれば、双方の間で軍事的応酬となることは避けられず、第5次中東戦争突入の可能性が高まる。
日本は石油の9割を中東に依存しているが、第5次中東戦争となれば石油タンカーの出発点となるホルムズ海峡が封鎖され、日本は深刻なオイルショックに直面することになるだろう。
（北島豊）
