自民党の政治パーティーをめぐる裏金疑惑は安倍派の議員のみならず、岸田派にも波及。閣僚人事や国会閉会後の東京地検特捜部の捜査に注目が集まっている。
そもそも政治になぜそんなに金がかかるのか。世間の疑念が高まる中、2月12日放送の日本テレビ系「ミヤネ屋」に元衆院議員の佐藤ゆかり氏が出演。裏金作りにいそしんだ自民党を擁護するような発言に批判の声が寄せられている。
番組MCの宮根誠司が「政治家の方って歳費、給料あるじゃないですか。ボーナスあるじゃないですか。政党交付金があるじゃないですか。政治団体にお金が入って、記載すれば税金かかりません。繰り越しできます」と政治家の優遇ぶりを列挙したうえで「お金には困らないんじゃないか」と素朴な疑問を口にすると、佐藤氏はこう答えた。
「政治活動というのは莫大なお金がかかります。派閥はもとより、議員一人一人の個人から見ると、収支は相当、大変です」
コロナ禍ではパーティー自粛によって収入減となり、借入を行ったケースもあったとのことで、「自己資金で1000万円単位で払って、秘書給与を維持したり大変でした」と振り返った。
そこで宮根が「秘書ってそんなたくさんいるもんですか？」と質問すると、佐藤氏は自民党では議員一人あたり平均10人前後の秘書を雇用していると解説。さらに「日本の問題は公設秘書は税金で賄えますけど、わずか3人なんですよ。アメリカの場合は下院議員の場合は公設秘書が平均16人くらい。上院議員だと40人くらい税金で雇えるわけですよ。公費負担の違いというのは政治資金の透明性の観点から言うと、そろそろ日本でも考えて、もう少し公費負担を増やす」と公設秘書の制度改革を訴えた。
公設秘書が少ないから金がかかるとの主張に、ネット民は猛反発。《これ以上税負担を増やさないでほしい》《税の無駄遣い》《裏金作りの理由にはならない》《無能議員に10人も秘書はいらない》といった批判が殺到していた。
「佐藤氏は2005年の郵政解散選挙で岐阜1区から出馬して比例復活当選。その後、東京5区、大阪11区と鞍替えしながら、落選と当選を繰り返した苦労人と知られています。21年の衆院選で大敗した際には、事務所の家賃を滞納したようで、大家サイドから提訴される金銭トラブルが報じられたことも。そんな佐藤氏が『政治は莫大な金がかかる』と述べたのは説得力がありますが、公設秘書を増やすことで政治の金の流れが透明化されるとは思えません」（政治ジャーナリスト）
この日は夕方から大阪・MBSテレビ「よんチャンTV」にハシゴ出演した佐藤氏。視聴者の支持はともかく、コメンテーターとしては引っ張りだこのようだ。
