動画配信サービス大手ネットフリックスが、同居する家族以外とアカウントを共有している日本のユーザーに対し、同一世帯内での利用を促すメールの配信を始めたことがわかった。
同社はこれまで多くの国で「タダ乗り」を禁止する措置を取ってきた。いよいよ日本でも同様の措置を取るとみられている。
「ネットフリックスによれば、全世界で1億世帯以上が、同居していない家族や友人らとアカウントを共有することで料金を支払うことなくサービスを受けていたとしています。ただ、創業者のリード・ヘイスティングス氏はかつて友人らとアカウントを共有することを歓迎する発言をしていますし、ネットフリックスもタダ乗りを否定してきませんでした。しかし、コロナ禍の巣ごもり需要が一服し、ライバル社が会員数を増やしたこともあって22年の第2四半期に加入者が100万人も減少すると、次第にアカウントの共有が問題視されるようになったのです」（ITジャーナリスト）
今年2月にカナダなど4カ国で、契約者が住んでいる場所以外からのアクセスをブロックする仕組みを試験導入すると、5月には早くも対象国を100カ国に拡大した。この取り組みに対しては批判的な意見も多く見られ、ネットフリックス離れの危険性を指摘する声もあったのだが…。
「7月19日に発表された同社の第2四半期決算で、共有禁止の取り組みが始まった今年3月末からわずか3カ月で会員数が589万人と急増したことが明らかになったのです。広告付きの格安プランを用意していたこともあり、今までタダ乗りをしていた多くの人たちがあらためてネットフリックスと契約することを選んだ形です。この結果を受けて、ネットフリックスが強気になるのも当然でしょう。日本ではまだメールで注意を促している段階ですが、そう遠くない時期に同一世帯内以外での利用をブロックする仕組みが導入されるでしょう」（前出・ジャーナリスト）
ちなみに会員数を伸ばした要因の「広告付き」は、最も安価なプランよりHDの高画質でありながら日本円で約200円安くなっている。果たしてネットフィリックスこの戦略は日本でも受け入れられるのか…。
