7月26日、電力需給ひっ迫による電力不足や電気代高騰への対策として、節電プログラムに参加する家庭に2000円相当のポイントを還元する「節電ポイント」の参加者が、およそ100万世帯となったことが分かった。全世帯数の2%程度と参加数は伸び悩んでおり、ネット上では節電ポイントの不公平感に不満の声も多く見られる。
「節電ポイントとは、東京電力や東京ガスなどが実施している節電プログラムに参加し、電気使用量を1カ月当たり5％節電した場合に2000円相当のポイントを還元するもので、8月からスタートします。節電プログラムへの参加方法は各社異なり、スマホやパソコンでの登録が求められるところもあることから、高齢者が参加しにくいとの指摘もありましたが、それにしても100万世帯は少ないですね」（社会部記者）
なお、節電ポイントに対してはネット上で《節電ポイントって電力会社により適用プランも違うし、すごく不公平感がある》《節電ができる、できないは家族構成や生活費スタイルによって違うので、こういう制度は不公平》《節電ポイントに対応している電力会社じゃない人は乗り換えろっていうこと？》《こんなことするくらいなら、全員が享受できるように電気代を下げてくれ》など不満の声が相次いでいるのだった。
「節電ポイントは基本的に節電プログラムを実施している大手しか取り入れておらず、指摘があるように参加する電力会社でもプログラムの内容が異なっていたりと不公平な部分があります。他にも、すでに節電をしていた人にとってはポイントが得づらく、小さな子供や高齢者がいる家庭は不利になりやすいという側面もあります。また、在宅ワークをしている人は出社すれば節電になるので、テレワーク率を下げることにもなりかねず、エアコンの節電によって熱中症を引き起こす可能性もあります。なぜここまで慌てて不公平な節電ポイントを導入する必要があったのか、受け入れられない人も多いと思います」（経済ライター）
今後、参加者は増えていくのだろうか…。
（小林洋三）
