庶民があえいでいるのが、電気代や食品など、生活必需品のモーレツな値上げラッシュだ。
経済部記者が解説する。
「1月の東京の物価指数は41年ぶりに前年同月比で4.3％と高水準を記録した。すでに電気代やガソリン代には補助金を出しているためこれ以上の打つ手がない。そのため、政府は経団連に春闘での賃上げを要求している。すでに価格転嫁により6％程度の賃上げを打ち出している大手企業が出てきている。賃上げが実現すれば大手のエリート社員は自己満足できるわけです。もっとも、中小企業は価格転嫁ができても高騰する原材料費の補填にするだけで精いっぱい。賃上げは置いてきぼりになる」
それでも、政府は賃上げを実現したという実績を声高に主張するつもりだろう。
「東京電力が6月から電気料金の3割値上げを申請している。実はこれには運転を停止している柏崎刈羽原発の再稼働を想定してのもの。つまり、再稼働しなければもっと値上げすると脅しているようなものなのです」（経済部記者）
すでに、脱炭素エネルギーなどグリーントランスフォーメーションの旗振りの下、岸田総理が次世代原発の新設の方針を打ち出していることも見逃せない。
政治評論家の本澤二郎氏が岸田政権の本性を喝破する。
「子供関連予算はバラまき政策の愚の骨頂でしかない。防衛費にしても結局は国民の借金になり、最終的には子供・孫世代の負担になってしまう。その上、エネルギーではまたもや原発を優先‥‥。閣議決定だけで独断推進する岸田政権はあまりにハチャメチャ。冷静に分析すれば日本には危ない未来しかありません。庶民は決して騙されてはいけません」
昨年の参院選以降、下がり続けた支持率もいよいよ20％台に突入した岸田内閣。行きつく先は無能無策かそれとも身内の足枷で身を滅ぼすのか。
＊週刊アサヒ芸能2月16日号掲載
