《SNS上で私が河野さんに勝っているのは、決してブロックしないということ。どんな嫌なことも受け止めて返せるように努めている》
昨年9月の総裁選出馬の際、出演したフジテレビの番組で、当時ワクチン担当相だった河野太郎議員が意見の合わない相手をツイッター上でブロックしていたことに触れ、こう語っていた野田聖子少子化担当大臣。岸田政権では、地方創生、男女共同参画、女性活躍、孤独・孤立対策担当相も兼務しており、とりわけ岸田内閣の肝いり政策の一つ「こども家庭庁」設置を主導している。
ところがそんな野田氏が、ツイッターで児童手当や高校無償化に対する所得制限撤廃を訴えるユーザーを総ブロックし、SNSが大炎上する騒動が勃発。その余波がいまも続いているのだ。
児童手当は、中学生までの子どもがいる世帯に対し、子育て支援として現金を給付する制度で、子ども1人につき、3歳未満には月額15,000円、3歳以上から中学生までには月額10,000円が支給されるというもの。ただし、世帯主の年収が960万円程度（子ども2人の専業主婦世帯の場合）を上回る場合は特例給付の対象となり、支給額は子ども1人につき月額一律5,000円となる。
「ところが、昨年5月に改正児童手当関連法が参院本会議で可決、成立したことで、今年10月からは、世帯主の年収が1200万円程度を上回る世帯への特例給付が廃止されることになったんです。対象から外れる子どもの数は約61万人、全体の4％にあたるといわれ、『こども家庭庁』を主導する野田氏のもとに所得制限撤廃を訴える声が殺到。なのにあろうことか、その声を総ブロックしていることが発覚したのですから、炎上もやむなしといったところでしょう」（政治部記者）
「日刊ゲンダイDIGITAL」（2月15日配信）によれば、野田氏の事務所はブロックの経緯について「内容を踏まえ秘書の判断」と回答したとされるが、報道を受けSNS上には《都合が悪くなると、また、お決まりの『秘書が…』ですか？期待していたのに裏切られました》《子育て世代の声を無視するなんて信じられない！所得制限世帯は完全に見捨てられちゃいましたね》といった批判的な声が今も続いている。
「所得制限についての議論になると、決まって『あなたたちは高額所得者なのだから、給付を受けられなくても仕方がない』的な意見が出るのですが、累進課税制度がある日本では、それなりの所得があれば多額の所得税を払い、当然住民税、社会保険料も多額です。一方、保育料や児童手当、医療費、高校授業料無償は対象外、さらには奨学金を借りることも出来ず、多額の納税をしているのに子育てで支援はカットされてしまう。たしかに、所得制限対象世帯は少数派とはいえ無視できる数ではありません。国としても反対意見はしっかり耳を傾け、まずは丁寧に説明すべき。それが政治家の仕事ですからね。つまり、今回の野田氏の行為は仕事放棄と言われても仕方がないということです」（同）
ツイッターブロックが外される日は来るのだろうか。
（灯倫太郎）
