2月2日、総務省はNHKから申請されている放送受信規約の変更を認可すると発表した。この規約の変更によって4月1日から、NHKは受信契約者に電話番号とメールアドレスの提出を求めることができるようになることが明らかになり、ネット上では《余計なことばかりすぐ決まる》と怒りの声が殺到している。
新たに追加された受信規約には「受信機を設置した者は、放送受信契約書の提出に際して、利用している電話番号および電子メールアドレスを所定の方法により届け出るものとする」と規定されている。NHKによれば、インターネットを活用することで受信料の通知や受信契約手続き案内の利便性を高め、契約や収納活動を効率化し経費削減する狙いがあるという。
しかし、これにネット上では、《余計なことはスイスイと決まっていくけど、肝心なことは全然変えようとしないね》《受信料も義務づけで、そのうえ個人の電話番号やメールアドレスも提出･管理とは強引過ぎ》《たかがNHKの受信料でアドレス提出しなきゃいけないの？ このご時世漏洩問題とかあるだろうに》《個人情報を求める規約をこんな勝手に決めてしまっていいものなのか》など厳しい声が相次いでいる。
「NHKはテレビ設置の届け出義務化を求めるなど強引に受信料を徴収しようとする姿勢に批判が強まっており、スクランブル放送化を望む声も大きくなってきています。最近ではNHKが受信できないチューナーレステレビが発売されたことも話題になりましたね。そんな中で電話番号とメールアドレスの提出を求められることが決まり、電話やメールで受信料徴収の連絡がくるのかと辟易している人も多いと思います。ちなみに、NHKは23年度に受信料を引き下げるとしていますが、それでも《スクランブル放送化せよ》の声は収まる気配はありません」（ITジャーナリスト）
電話番号やメールアドレスを持たない場合は届け出る必要はないというだけに、規約変更後の世間の反応も気になるところだ。
（小林洋三）
