埼玉県小鹿野町は、農産物直売所など8カ所の観光施設を運営する地域商社「株式会社おがの」の社長を募集する方針であることを公表。6月の一般会計補正予算案に公募のための人件費として560万円が組み込まれたことが明らかとなり、ネット上では《その年俸ではキツい》といった声が相次いでいる。
「小鹿野町によると、社長になるための条件は『町内に移住すること』のみで性別や年齢も問わないといいます。ただ、会社経営の経験があり、施設経営をできる人が優先され、社長に決まった場合は約1年の社長研修を実施し、『1年後に不適切と判断されれば契約を打ち切る』こともあると説明しています」（社会部記者）
これにネット上では《8カ所の施設を運営する商社の社長が年収500万ちょっとって、さすがに安くない？》《要するに地元民がやりたがらないから外から社長を呼んでくるとうこと？それなのに給料安いし、1年で結果が出なければクビってあまりにも都合良すぎでは》《1年で成果を判断して契約解除の可能性ありって、移住するにはリスク高すぎ》《公募社長で成功する未来が1mmも見えないのは私だけでしょうか》など辛辣な意見が相次いでいる。
「今回の公募は総務省が推奨する『地域プロジェクトマネージャー制度』を活用したもの。ただ、8施設を運営する社長の年収が560万円では民間の企業に比べかなり安いですし、契約は1年更新のようなもので小鹿野町側の独断でクビになる可能性もありそうですから、優秀な人材が集まるかといったら、まず難しいでしょうね。小鹿野町は埼玉県内でも人口の減少率が最も大きいところですから、外部から新しい人材を入れて町おこしをしたいという意味合いもあるかもしれませんが、この条件ではお互いにとってあまり良い結末にはならないかもしれません」（経済ジャーナリスト）
良いサンプルを作って欲しいものだが、どうなることやら。
（小林洋三）
