スーパー大手「ライフ」を運営するライフコーポレーションは、新型コロナウイルスの感染拡大によって従業員の負担が増加したとして、全従業員に一時金を総額3億円支給することを明らかにし、ネット上では称賛の声と政府に対する批判の声が上がっている。
ライフでは外出の自粛や一斉休校などによって食料品の需要が拡大し、4月1日から13日までの既存店売上高は前年同期比で約15％も伸びている。しかし、その一方で感染に対する不安の中で働く従業員には、心理的・肉体的に大きな負担がかかるとして、「厳しい条件で業務に取り組む人たちへのお礼の意味を込めた」という。
「一時金の対象となるのは3月時点で在籍していた社員、アルバイト、パート従業員など約4万人が対象となると見られています。支給額は雇用形態によって変わるそうですが、単純計算で3億円を4万人に分けたとすれば1人当たり7500円になります」（社会部記者）
これにネット上では、《よく現金ボーナスの支給を決断したと思う》《多い少ないは別として従業員に対する姿勢は素晴らしい》と絶賛する声が相次いでおり、《民間がこんなにがんばって一律支給しているのに、わが国家の首相は…》《私達の税金を出し渋っている総理や官僚も見習って欲しい》など国の対応を批判する声も多く見られる。
「政府は減収世帯への30万円の給付を発表していますが、国民一律の給付金や営業を自粛する事業者への損失補償には、相も変わらず渋る声が出ている。ライフの他にも”感謝金”や”支援金”の名目で従業員に一時金を支給する民間企業も増えているなか、国の対応に庶民の怒りは増すばかりです」（経済ジャーナリスト）
14日には、自民党の二階俊博幹事長が国民一人当たり一律10万円の給付するよう政府に申し入れたというが、果たして…。
（小林洋三）
