新型コロナ感染拡大による緊急事態宣言の発令に伴い、対象地域のひとつとなる東京を中心とした首都圏から地方へ脱出する、いわゆる「コロナ疎開」が相次いでいる。これにより、新型コロナウイルスが地方へと感染拡大する可能性もあり、各地方自治体の首長らが自粛を求める声明を出すなど混乱が巻き起こっている。
「日本有数の別荘地としている軽井沢では、緊急事態宣言の発令前後から首都圏ナンバーの車が多く見られるようになり、冬季に閉めていた水道の開栓工事の依頼が急増するなど、コロナ疎開と思われる別荘利用が相次いでいるといいます。軽井沢のお隣・佐久市の柳田清二市長などもツイッターで『首都圏の皆さんも自宅で過ごしてもらいたい』『自粛要請の趣旨をもう一度考えて』と訴える事態にまで発展しているんです」（社会部記者）
コロナ疎開をしているのは別荘を持つような公職に就く富裕層だけではない。4月6日には歌舞伎町の某ホストグループに在籍する50名以上が名古屋の系列店に移動して営業する予定であることがツイッター上で拡散すると、《コロナテロだ！》《ここまでくるとコロナ民族大移動では》などの悲鳴や批判が殺到。ホストの派遣は取りやめられることになったが、それ以外にも、都内の夜の歓楽街で働く女性たちが地方に移動しているという情報もある。
「ホスト店ほか夜の街の店で働く人たちには休業補償が支払われないとの憶測が流れたことや、こうした業種の方たちは、そもそも時期や状況によって稼ぎ場を求め移動する面もある。そのため、緊急事態宣言の発令によって東京脱出を試みるのは必然とも言えるでしょう。ただ、東京以外の夜の店も経営は壊滅的な状況ですし、何より地方での感染拡大を起こさないためにも、今は地方への移動は控えてもらいたいところですね」（歓楽街情報誌ライター）
これ以上、新型コロナウイルスが全国に拡散しないことを祈るばかりだ。
（小林洋三）
