朝日新聞DIGITALは3月18日、仮に新型コロナウイルスの感染拡大が原因で東京オリンピックが中止となった場合、大会組織委員会が定める規約によりチケット購入者への払い戻しはできない見通しだと報じた。
同紙は、大会関係者への取材で判明したとし、「当法人が東京2020チケット規約に定められた義務を履行できなかった場合に、その原因が不可抗力による場合には、当法人はその不履行について責任を負いません」という組織委員会による規約を引用。
続けて、その具体的な“不可抗力“のケースとしては天災や戦争、暴動、反乱、内乱、テロ、火災、爆発、洪水などに加え、公衆衛生に関わる緊急事態も含まれるとし、コロナウイルスによる中止が決定した場合には、この「公衆衛生に関わる緊急事態」に該当するだろうと綴っている。
「あらかじめ規約に明記されている以上、チケットの購入者がそれを覆すことはほぼ不可能なのかもしれませんが、これに心から納得できるかと言われれば話は別。ネットでは実際にチケットを購入している人間の怒りも含め、『高いのに買った人は不安だろうね』『何十万も買った人、お気の毒』『抽選外れて本当によかった』との声や、今回のウイルスの発生源とされる中国に対する批判、さらには『納得はできないが騙してはいないから詐欺ではない』『最初からそういう規約なら仕方ない』という反応まで様々です。とはいえ、現時点で組織委員会に東京五輪を中止するというプランは無く、延期が最も現実的なオプションとして考えられているようですから、その場合はチケットの有効性は保たれるでしょう」（テレビ誌ライター）
芸能界でも今回の東京五輪のチケットを大量に“大人買い“したケースは多く、タレントの指原莉乃は累計150万円を超える最大支払額で応募していたことも大きな話題となった。
今回の報道を受け、遅かれ早かれ東京五輪を何がなんでも実施してほしいと願う声はより一層高まることになるかもしれない。
（木村慎吾）
