NHKが発表した、インターネット活用業務の必須業務化に伴うインターネットサービスの「イメージ仮案」が波紋を広げている。
NHKは2025年10月以降、インターネットによる番組配信について、衛星および地上波契約の無い世帯の利用者に月額1100円を請求する見込みで、画面上の「同意ボタン」をクリックすると契約対象になり「受信開始」と判断する仕組みを検討している。ところが、一度ボタンをクリックすると取り消しできない仕様が問題視されたばかり。そして今度は、ユーザーが一旦契約した後の「解約方法」が物議を醸している。
地上波の解約については、NHKは受信機の撤去や故障などを条件にしており、廃棄や譲渡した場合はそれを証明するものを添付して、届出書をNHKに郵送しなければならない。一方、ネット受信の解約についてもかなりの厳格さを求めており、NHKを視聴できる端末を持っていないことを証明する必要があるという。
「NHKでは入ったり、やめたりが簡単にできないことを前提として、端末を廃棄か機種変更したことを証明できるものを提出することを検討しているといいます。実際には『データ消去証明書』などの利用が考えられますが、一部からは『スマホやPCを破壊し、写真にでも撮れというのか』などと、憤慨する声も上がっています。いずれにしても、一度『同意ボタン』を押してしまったら、解約への道はかなり険しくなるのは間違いないでしょう」（ITライター）
NHKは10日に発表した経営計画の中で、2027年の事業支出を現状から1000億円削減するとしているが、ユーザーに寄り添うようなサービスを展開しないと、さらなるNHK離れが加速するかもしれない。
（ケン高田）
