ふるさと納税の制度をめぐり、総務省が仲介サイトのポイント付与を禁止する方針を示したことに対し、仲介サイトを運営する楽天グループ代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏が自身のXで「憤りを感じる」と怒りをあらわにした。しかし、ネット上では《お前が言うな》とツッコミの嵐が巻き起こっている。
「6月25日、松本剛明総務大臣は、独自ポイントを利用者に付与している仲介サイトを利用しないよう、各自治体に求める方針を示しました。大臣は、『ふるさと納税は返礼品目当てということではなく、寄付金の使い道や目的に着目して行われることに意義がある』と説明。仲介サイトで過熱するポイント還元競争によって原資を自治体が支払う形になっていることを問題視し、新たなルールを導入したとみられます」（社会部記者）
これに対して楽天は6月28日、「ふるさと納税へのポイント付与を禁止する総務省告示に対する反対署名のお願い」というサイトを設置。「地方自治体と民間の協力、連携体制を否定するものであり、各地域の自律的努力を無力化するもの」と署名の募集を開始。三木谷氏は自身のXで「ポイントは『弊社負担』でお手伝いさせていただいております」と原資が自治体から出ていることを否定し、ポイントの廃止は「一般の方が楽しみにしている、創意工夫、地方に恩返しという思いをぶっ潰そうとしている。断固反対する。傲慢すぎる」と強く批判している。
「三木谷氏によれば、署名サイトは間もなく400万ビューに到達するといい（7月1日時点）、賛同する意見も多く見られます。しかし、その一方で楽天は昨年12月にスーパーポイントアッププログラム（SPU）を大幅に改定したことが改悪と批判され、今年8月にも保険料や自社以外の携帯電話利用料金、NHK放送受信料の支払いについてポイントの還元率が引き下げられることから、《SPU改悪の方が遥かに傲慢なんだよな》《楽天のポイント改悪反対署名サイトを立ち上げたら、ちゃんと対応してくれるのかね》といったツッコミも数多く寄せられているのです」（フリージャーナリスト）
そもそも納税という行為にポイントを付けることに否定的な意見もあり、またポイント付与禁止によって来春にも仲介サイトに参入する外資に税金が流出することを防ぐ一定の効果も期待されていることもあって、賛成派・反対派で様々な意見が渦巻いている。
（小林洋三）
