トヨタがいよいよEV（電気自動車）に本腰を入れるということで、大きなニュースになっている。トヨタは12月14日に説明会を開き、もともと2030年のEV車の販売目標を200万台としていたものを350万台と大幅に積み増し、それもなんと30もの車種を投入するとしたのだ。さらにはEV関連投資で4兆円もの巨費をつぎ込むというのだから、さすがの業界の雄ぶりを示した。
「説明会で豊田章男社長は『350万台というのは、もの凄い台数だ』と自ら胸を張りました。確かに今や世界最大の自動車市場である中国でも存在感を増しつつある中国国内メーカーの長安（チャンガン）の2020年の販売台数は200万台なので、トヨタのEV車だけでまるまる1社の販売台数を優に上回ることになります。トヨタの年間販売台数はおよそ1000万台だから、現状をそのまま30年にスライドさせたら約3分の1がEV車になるということになります」（経済ジャーナリスト）
これで今回のトヨタのEV車シフトのおおよその規模も分かるというもの。
これまでHV（ハイブリッド）で世界に先行していて、さらには今でも水素エンジン車の開発にも取り組むトヨタは、これまでEV車には「後ろ向き」とされてきた。一方、環境にうるさい欧州勢は、例えばフォルクスワーゲンは30年までに販売台数の半数をEV車にする目標を掲げるなど、先進的だった。だから今回の発表に対しネットでは、「ついにラスボス登場」などと喝采を浴びている。だが、考えてみれば確かに台数は多いがそれは分母が大きいからで、割合で言えば3分の1に過ぎないと言えなくもない。
事実、EV以外のHV、FCV（燃料電池車）、プラグインHVにも研究開発・設備で4兆円を投じるとしているから、今回のEV化も若干様子見の感じがある。
「トヨタがEVに後ろ向きだった理由の1つに、企業城下町を支える多くの下請け・孫請け企業の存在があります。事実、説明会でもEVシフトでエンジンを作らなくなったらこれらの企業の雇用をどうするのかという記者からの問いには、特に明快な回答はありませんでした」（同）
やはりここでも様子見感があるのだ。豊田社長は同時に、「選ぶのは各市場であり顧客だ」とも説明している。こういったトヨタの“全方位外交”の裏には、どんな深謀遠慮が隠されているのか。
（猫間滋）
