5月5日に発表された緊急事態宣言延長を受け、プロ野球12球団は引き続きチームの全体練習を見合わせることになり、シーズンの開幕が7月にずれ込む可能性が大きくなってきた。
「開幕が7月以降となればレギュラーシーズンの試合数は、すでに中止が決まった交流戦18試合を除いた125試合から、さらに削減されることになり、公式戦が始まっていない中でのファン投票も難しいことを考えると、今年のオールスター開催（7月19、20日予定）も厳しいと言わざるを得ないでしょうね」（スポーツライター）
この状況にネット上では、「交流戦中止だけで済まないとは思っていたけど……」「野球ないと何していいかわからん！」と嘆くファンの声が続々。
むろん、選手を始め球団関係者も憂鬱な日々を送っているに違いないが、そんななか、「でも、むしろモヤモヤしなくて済むかも」と、ファンが複雑な思惑を抱えているのが、札幌ドームを本拠地とする日本ハムファイターズだ。
「札幌を本拠地としている日ハムは、第三セクターの『札幌ドーム株式会社』から札幌ドームを借りているため、年間のリース代金が約9億円。さらにドームがコンサートやイベントで、使用される際のフィールドシートの撤去や設置費用も、日本ハム球団持ち。他にも、警備費や清掃代などが加わり、これらを合計すると、球団が札幌ドーム側に支払っている金額は年間で約26億5000万円。にもかかわらず、ドーム内の飲食店は、全てドーム側が運営、グッズ販売に関しても日本ハム直営ではなく、ドームに品物を卸す形を取っているため、いくらグッズが売れても球団の実入りは少なかった。結果、業を煮やした球団が札幌ドーム(札幌市)に対して、利用料の値下げの要求と運営権利の拡大を求めたんです」（前出・スポーツライター）
ところが、札幌ドーム側は、この話を聞き入れず、2016年にはドーム使用料のさらなる値上げを断行。
「つまり、札幌市は年間70日以上も試合を行い、約26億5000万円も支払ってくれる大口顧客を袖にした。これには球団側もブチ切れ、結果交渉をあきらめて本拠地の北広島へ移転決定したというわけです」（前出・スポーツライター）
たとえ、今年度の札幌ドームの年間リース料を球団が前払いしていたとしても、近い将来には思わぬ“臨時収入”が見込まれている。新球場となる『ES CON FIEDL HOKKAIDO(エスコンフィールド北海道)』は2023年に完成予定だが、新球場とネーミングライツ契約を結んだ『株式会社エスコン』は不動産総合開発事業を展開している会社で、その契約金はなんと年間5億円にものぼるという。
「これまでの国内最高額は『日産スタジアム』の年間4.7億円で、今回はそれを上回る金額になる。つまり、日ハムは札幌ドームからの搾取がなくなっただけでなく、契約金が入ることで文字通り一挙両得になった。コロナ禍の中でも、経営面に関しては『しばらくは安泰だろう』、と事情を知る多くのファンが安堵しているのも頷けますよ」（前出・スポーツライター）
日ハムが去った後、これまで「殿様経営」を続けてきた札幌ドームの不良債権化は避けられないと言われるが、ま、それも自業自得というところか。
（灯倫太郎）
