コロナ休業協力金”バブル”の裏に「罠」と「課税地獄」(4)従わない経営者を見せしめに
そして協力金については、ようやく3月分が振り込まれたというが、 「振り込みの際にも課税対象になるという通知は一切ありません。源泉徴収されていればすぐに気が付くと思いますが、そういう仕組みにもなって...
そして協力金については、ようやく3月分が振り込まれたというが、 「振り込みの際にも課税対象になるという通知は一切ありません。源泉徴収されていればすぐに気が付くと思いますが、そういう仕組みにもなって...
それだけではない。この信金関係者によれば、課税所得1300万円に連動する形で、住民税と国民健康保険料の納付額も跳ね上がるというのだ。具体的には、住民税は年間130万円(課税所得の10%)、世帯あたり...
この商工会関係者が続けて指摘する。 「変異株の感染拡大状況やワクチン接種の進捗状況を見ると、協力金の支給は少なくとも今年末までは続行されるものと思われます。これまでのように支給対象期間が連続するの...
コロナ感染拡大防止の名目で「戦犯」扱いを受け、酒提供自粛や休業を強いられ続ける飲食業界。自粛協力金の支給もダラダラと遅れ、「もう限界だ」の声が上がる。その一方で、限界どころか菅政権の巧妙な「罠」にハ...