11月16日、政府が国の基準を満たしたベビーシッターの利用料にかかる消費税を、非課税にする方向で調整に入ったことが報じられた。これまでは、認可保育所や1日に預かる乳幼児が6人以上の認可外保育施設が非課税の対象だったが、ベビーシッターや乳幼児が5人以下の小規模施設にも対象を広げるという。しかし、この施策に《政治家はズレている！》と批判が殺到しているのだ。
「ベビーシッターは働く女性の増加とともに需要が増加しています。そんな中、10月から始まった幼児教育・保育の無償化制度でも、条件を満たせば3〜5歳児のシッター代は月の上限で3万7000円までは補助されていましたが、それを超えた額は自己負担となり、また3〜5歳児以外は原則補助が受けられず、消費税も10％が課せられる状態にありました。そのため、少子化対策の一環として今回の非課税が検討されているものとみられます」（社会部記者）
子育て世代には非課税はありがたいように思えるが、ネット上では《子育て、少子化対策は政治家に任せるべきではない》《お金の問題で子供を産むのを躊躇している人は、ベビーシッターを雇う余裕などどこにもない》《こういうやり方は効果が限定的な上に費用対効果も薄い》《おむつやミルクなどの必需品を非課税にした方が、助かるパパママは多いと思うのだけど》など、厳しい意見が相次いでいる。
「現在、日本のベビーシッター利用率は5％未満と言われ、子育て世代の半数以上が利用しているアメリカなどと比べると圧倒的に低い水準となります。日本でベビーシッターが普及しない理由には、料金の高さがあります。入会金に2万〜6万円、年会費に1万円、基本料金は1時間1000〜4000円ほどが相場となっており、利用する以前に入会すらできないとの意見も少なくありません。そのため、ベビーシッター代を非課税にされても意味がないと感じている人も多いのではないでしょう」（フルージャーナリスト）
少子化を抑えるためには、もっと多くの利用者に還元されるような対策が必要だろう。
（小林洋三）
