ネット通販大手のAmazonは7月6日、配達拠点となるデリバリーステーションを今年中に新たに全国の11カ所に設置すると発表した。配送網を拡大することで翌日配送に対応する地域を増やすというが、この施策に対し配達員の過労を心配する声も少なくない。
「Amazonは全国に45のデリバリーステーションを持っていますが、これに加え、初設置となる栃木、群馬、富山、山梨、静岡、奈良、岡山を含む11カ所に設けられることになります。これらの拠点が開設された地域はAmazonで販売する700万点以上の商品を翌日に受け取れるようになり、配送ドライバーなど新たに3500人分以上の雇用が創出されるといいます」（社会部記者）
注文した荷物が次の日には受け取れる翌日配送は利用者にとっては嬉しいサービスだが、配送業者には大きな負担となりかねない。物流業界では2024年4月からトラックドライバーの労働規制が強化されることで運び手が減る「2024年問題」が懸念されており、ヤマト運輸では一部地域での配送指定を翌日から翌々日に変更するなどの対応をおこなっている。Amazonの翌日配送の拡大はこうした物流業界の流れに逆行する行為にも思えるが…。
「Amazonによると、スキマ時間に配達ができる『Hubデリバリーパートナー』を強化するなどして2024年問題に対応していくとしています。ただ、AIを使ったAmazonの配送システムでは効率化が優先されるため、これまでもドライバーが運転を急ぐケースが指摘され、交通安全が脅かされるとして問題となっていました。翌日配送の地域を増やすのであれば、まずはこうした問題をクリアにしなければならないでしょう」（フリージャーナリスト）
一時話題となった「ドローン配達」もほぼ頓挫している状況の中、配達の要はやはり人力だ。消費者の利便とドライバー保護の両立が求められるのである。
（小林洋三）
