またもやアメリカに入国するハードルがひとつ上がったようだ。米国土安全保障省が、アメリカ合衆国のビザを申請する際にソーシャルメディア（SNS）のアカウント名を提出するように義務付けたもの。現地の報道によると、ビザの申請に当たっては過去5年間に使用したSNSのアカウント情報を提出する必要がある。この方針転換に一部のSNSユーザーが、阿鼻叫喚の大騒ぎだというのだが、いったいどうしたわけなのか？
「米政府としてはアメリカ入国が望ましくない人物の特定が目的のひとつ。その判断基準は当然、アメリカ人の感覚に依存するため、日本では何ら問題のないものが『これはとんでもない！』となる恐れがありえるのです。そのやり玉に挙げられるのがクールジャパンの象徴であるアニメであり、日本男子の大好きなグラビア画像なのですから、戦々恐々とする人も少なくないことでしょう」（アメリカ事情に詳しいトラベルライター）
とくに問題となりやすいのが、アニメやグラビアにおける女性描写だ。日本人はただでさえ幼く見られるため、アメリカ人から見ると「児童を性の対象にしている」と誤解される恐れも高い。しかも児童絡みの艶画像はいまや世界中で犯罪扱いされており、何の問題もない一般的な日本人がアメリカ基準では犯罪者扱いされる危険性が否定できないのである。
「過去の例では、アメリカの日系書店が毎週入荷している週刊マンガ誌にて一部のコマが児童関連で問題視され、輸入できなかったことがあります。その時は日系書店の店頭に『一部の表現が税関で止められたので、入荷できません』と張り紙されたものです。またグラビアでは成人タレントであっても『どう見ても児童』と判断されかねず、最悪の場合は逮捕・拘束されることも。そういった危険を避けるためには自分のSNSアカウントから該当画像をすべて削除する必要があり、マンガ家や絵師、女性タレントのフォローを外すことを迫られるでしょう。それはSNSを情報ツールとして重要視している人にとっては、受け入れがたい処置です」（前出・トラベルライター）
なお、日本人旅行者の多くが利用するビザ免除プログラムの「ESTA」は、現時点でSNS提出義務付けの対象外のようだ。せめてESTAはこのままであってほしいのだが…。
