コロナ禍で狙い撃ちされた居酒屋を擁護するのは、経済評論家の佐藤治彦氏だ。
「今年に入って、東京都の緊急事態でもまん防でもない期間はわずか1カ月足らず。緊急事態を宣言すれば経済は止まる、その一方でコロナ感染抑制効果はほとんど上げていないのですから、政府は全く別の手段を講じなければいけなかった。にもかかわらず、またしても酒だけをターゲットにした。もはや五輪開催のために居酒屋を生け贄に差し出したとしか思えない」
そんな菅“無策”内閣の思惑が一気に噴出したのが7月8日のことだった。西村康稔経済再生相（58）は緊急事態発令に向けた会見を開き、居酒屋などでの酒類提供を全面禁止した。その上で、
「（酒類販売に）応じていただけない店の情報を金融機関としっかり情報を共有しながら、要請の遵守の働きかけを行っていただく」
「酒類販売業者には、応じていただけない店舗への取引停止の要請を行う」
など、居酒屋への兵糧攻めとも取れる大暴言を放ったのだ。
この発言はネット上ですかさず「恫喝だろ」「上から目線発言だ」など炎上し、ツイッターでは「＃西村康稔の更迭を要求します」という言葉がトレンド入り。
しかし、これは会見での放言に留まらず、実際に内閣官房コロナ対策室が国税庁と連名で、酒販業者などに通達文を送付していたのだ。立ち飲み店店主が憤るまいことか。
「通達を出された酒卸の店からは速攻で『今後も取引を続けさせていただきたい』という趣旨のメールが届きましたよ。酒卸にすればウチら居酒屋はみんなお客さんなわけで、あんな紙切れ1枚でその大事な客を裏切れるわけがないからね。そもそも、酒販業者は自民党の支持母体のハズでしょ。そこに圧力を加えるなんて悪酔いしてたじゃ済まないよ。どうしてもお酒をコロナの主犯にしたいみたいだけど、自民党はいつから禁酒法に改憲することに決めたんだ! 検査、見回り、恫喝、日本がどんどんヤバイ社会主義になってきたみたいで気味が悪いよ」
もはや米つきバッタの要領で、翌日には菅義偉総理（72）は「西村大臣はコロナで頭がいっぱいだった」などと頭を下げつつ擁護する始末。もちろん、それで収まるわけもなく西村氏は「趣旨が十分に伝わらなかった。コロナを抑えたい思いだった」などと釈明した上で謝罪に追い込まれた。
このチグハグな舞台裏については、政権がすがる〝ワクチン一本足打法〟の混乱が指摘される。政治部デスクの説明によれば、
「政府がコロナ対策で最後の頼みとするのはもはやワクチン接種だけ。医療関係者や高齢者などへの接種が進み、実際、高齢者の感染率は下がり、効果が上がっている。次は若者対策だったが、肝心なところで河野ワクチン担当大臣のルートが失敗してワクチンが弾切れとなってしまった。このままでは、あっという間に年始同様に東京の新規感染者が2000人を突破するという分科会からの突き上げもあり、当面は若者が集まる居酒屋をターゲットにしたわけです。他に有効な術がなく、もはや酒しかなかった」
スケープゴートを国民に押し付ける悪質なやり口は、菅「ノンアル内閣」の真骨頂と言えよう。
