日本マクドナルドは4月19日、新型コロナウイルス感染の拡大を抑制するため「特定警戒都道府県」対象地域である13都道府県の全店舗で店内客席の利用を終日中止すると発表した。ネット上ではこの決定を絶賛する声が相次いでいるが、
「海外のマクドナルドでは、すでに店内飲食を禁止していたところもありましたが、ついに日本でもそうなったかという感じですね。今回、客席の利用を中止するのは約1900店で、全店舗の約半数が対象となります。なお、期間は5月6日までで、持ち帰りやドライブスルー、宅配などのサービスは継続されるとのこと」（経済ジャーナリスト）
マクドナルドは14年に発覚した期限切れ鶏肉や異物混入によって15年には過去最悪の赤字に転落していたが、そこからカナダ出身のサラ・カサノバ社長兼CEOの手腕もあって17年には過去最高益を叩き出すなどV字回復を遂げていた。絶好調の中にあって今回の客席利用中止はある程度の痛手になると見られているが、それより辛いのは他のファーストフードチェーンだという。「戦々恐々」の理由を探ると……。
「ファーストフードの最大手であるマックが店内飲食を禁止したとなると、他のファーストフードチェーンはやらないのかという声は当然出てくるでしょう。しかし、他のチェーンはマックに比べればドライブスルーの設備が整っている店舗も少なく、独自でデリバリーをしているところもあまりありませんから、もし多くの店舗で飲食禁止となると、受けるダメージの大きさはマックの比ではない。ここは思案のしどころでしょうね」（経営コンサルタント）
余裕すら感じられる今回のマクドナルドの対応ぶりである。
（小林洋三）
