4月7日、企業の資金繰り支援や給付金などで「事業規模108兆円」の緊急経済対策が閣議決定されたが、一部からは何ら効果のない「大風呂敷だ」との批判の声が聞かれる。
国や行政をアテにできない我々庶民はどうしたらいいのか。経済ジャーナリスト・荻原博子氏が語る。
「108兆円とか除夜の鐘じゃないんだから。金額だけ大きくしているだけで、実際に庶民に実のある真水は少ない。子ども手当1万円加算て何の意味があるのかわかりませんよ。家計は自衛するしか手はありません」
くしくも、4月からガス・水道料金など公共料金、介護保険もアップ、6月からは国民健康保険も増額となる。この難局は家族全員で協力しなければ乗り越えられないと荻原氏は言う。
「支出を見直すなら、まずは保険です。年収500万円のサラリーマンの場合、年金、健康保険、雇用保険などおよそ年間70万円の社会保険料を払っています。たとえ、妻子を残して死亡したとしても、子供が18歳になるまでは毎月15万円の遺族年金が下ります。また、医療費も今は高額療養費制度があるので、100万円の治療を受け、3割負担だと30万円のはずが、実際には9万円弱でいい。半年入院しても、50万円以内で済みます。そう考えると、それほど多額な保険に入る必要はないと思います」
これ以外にも見直すべき節約ポイントは多数ある。
「今、家計を特に圧迫しているのが通信費です。月々2000円程度の格安携帯でも十分に通信できます。また都心部なら車もカーシェアで十分。田舎なら軽自動車にすれば維持費を抑えることができる。ガソリン代なども価格比較サイトがありますから、自宅そばの格安スタンドをチェックしておけば、リッターあたり10円もの差が出ます。コロナショックは長引くことが想定され、残業代もボーナスも減るわけですから、お父さんのお小遣いの一部カットどころでは足りません。徹底した家計のスリム化を図る必要があります」（前出・荻原氏）
政府はコロナ終息後のV字回復策として、和牛券やお魚券、旅行代の支援を予定しているというが‥‥。
はたして、466億円もの税金を使い、布マスク2枚を国民に配給する政府が、「失業ゾンビ対策」でクビが回らない事態に追い込まれなければいいのだが。
