宅配大手のヤマト運輸は４月17日、6月以降の一部区間の配達を「翌日」から「翌々日」に遅らせることを発表。ECサイトの売上に影響を及ぼしそうだ。
「同社は『宅急便』や『ネコポス』などの配送指定の最短を『翌日の14時以降から』としていましたが、昨年10月には関東から中国地方などの一部地域で『翌々日の午前中以降から』に変更していました。その対象地域が6月1日配送分から拡大されるのです」（社会部記者）
配送日変更の背景にはドライバー不足や長期間労働が規制される「2024年問題」への対応があるとみられている。業界関係者によれば、今後は他の宅配会社も追随する可能性は高いとしており、ECサイト大手のAmazonや楽天などで購入した商品に影響が出ると見られている。
「トラックドライバーについては過酷な労働環境が問題視されることも多かったため、今のところネット上では1日遅くなることについて歓迎する声も少なくありません。ただ、18年にマンハッタン・アソシエイツが発表した調査によると、『どの配送サービスが最も重要だと思いますか？』を選択肢から選ぶ設問で、日本では『翌日着の配達便』が最も多く、アメリカの2倍以上となる約6割の人が選んでいます。今や当たり前となった翌日配送ですが、翌日に商品が届くなら購入するという人も少なくないため、配送日が遅れることによって商品自体を買わないという選択をする人も出てくると思います」（フリージャーナリスト）
果たして、配送日の変更は今後の物流やECサイトの売上にどのような影響を与えるのだろうか。
（小林洋三）
