政府の税制調査会が10月26日に開かれ、参加した委員から「未来永劫10%のままで日本の財政がもつとは思えない」など、消費税の引き上げについて議論すべきとの意見が相次いだ。
「調査会では、少子高齢化が進み社会保障に対する費用が今後も増え続けることから、歳入の2割を占める消費税の重要性が確認され、複数の議員から『高齢化の進展に合わせて遅れることなく、消費税率の引き上げについて考えていく必要がある』『（消費増税の）議論を遅滞なく行えるようスタンバイが必要』など消費税引き上げの準備を急ぐ必要があるとの意見が続出したのです」（政治部記者）
物価高や円安の影響で家計に大きな負担がのしかかる中での消費税増税の議論に、当然というべきか、ネット上でも厳しい意見が相次いだ。
《は？消費税の減税じゃなく増税を議論してるのかよ。増税されたら日本の財政はもつかもしれないが、国民の生活がもたないわ》《財政に困ったら消費税を上げればいいという考えをどうにかできないもんか。まずは税金の使い方を見直すべき》《今、消費増税の議論をすれば国民の心が萎えることくらい理解できないのだろうか》
「18日に行われた衆院予算委員会で、れいわ新選組の大石あきこ議員が岸田文雄首相に深刻な物価高への経済対策として『消費税は減税しないんですか？』と訴えたことがTwitterのトレンド入りするなど、多くの国民は減税を期待していますからね。そんなタイミングで増税を議論する必要があったのか疑問です。また、ここ数年は、東京五輪での不透明な金の使い途や、不正受給が相次いだ支援金、給付金など、税金の無駄使いと批判されることも多かった。安易に消費増税を議論する前に税金の使い方をしっかりと見直すべきだと考えるのも当然でしょう」（フリージャーナリスト）
大石議員の質問に岸田首相は、「消費税の減税は考えておりません」と即答していたが、増税については果たして…。
（小林洋三）
