4月13日に開幕を迎える大阪・関西万博。大阪で1970年以来、55年ぶりの万博だが、当時と違って興味を示す一般市民は少なく、前売りチケットの売れ行きはイマイチだ。
万博への世間の関心を高めるために設置された機運醸成委員会の第5回総会が10日、大阪市内で開かれたが、松本正義委員長の「必死になってチケットを売る。赤字を出してはいけない。皆さん買ってください」との発言からも苦戦ぶりがうかがえる。
まさに前途多難な状況だが、世界中に大阪をはじめとする関西をPRする絶好の機会なのは間違いない。ただし、関西圏の今後は決して明るいものではないようだ。
「関西地方では人口減少の加速化が避けられず、大阪は東京に次ぐ第二の都市と言えないレベルまで衰退する恐れがあるからです」（全国紙記者）
国立社会保障・人口問題研究所が昨年10月に発表した「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」によると、2020年を100とした場合、2050年における大阪府の人口は82.2。減少率は－17.8％と予測したのだ。
すでに日本の総人口は減少に転じているため、大都市圏でも人口が減って当然と思いきや、東京都は＋2.5％と一極集中がさらに進むとしている。さらに愛知県は－11.5％、福岡県も－12.8％でいずれも減少するとしながらも大阪に比べればまだマシだ。
他の関西各県の2050年の減少率を見ると、大阪を上回ったのは－13.5％の滋賀県だけ。特に奈良県は－28.2％、和歌山県は－31.5％とさらに深刻な状況だ。
「今から100年前、大阪は国内随一の工業都市で、人口でも当時の東京市を上回っていました。世界でもニューヨークやパリ、ロンドンと並び称されるほどで、“大大阪時代”と呼ばれていたほど。しかしもはや完全に過去の栄光に過ぎず、再び浮上するには何ら
その起爆剤が万博であって欲しいものだが…。
