中央政界では安倍派を中心にした裏金キックバック疑惑が大きな政治不信をもたらし、岸田政権を追い込んでいる。その一方、地方でも兵庫県では斎藤元彦知事の「パワハラ」「おねだり」疑惑が連日報じられている。しかし、同じく知事の不祥事で、地検が捜査に乗り出し大疑獄事件に発展するのではないかと注目されているのが、長崎県だ。
取材を続ける記者が事件の概要を解説する。
「22年に行われた長崎県知事選は壮絶な選挙戦となった。4期目を目指していた当時現職の中村法道知事と元厚生労働省医系技官の大石賢吾氏の事実上の一騎打ち。この選挙では、裏金問題で略式起訴された谷川弥一前代議士や山本啓介参議院議員ら自民党県連執行部が大石氏の推薦を決めたが、自民党県議の半数は中村氏支持にまわって保守分裂に。結果、県知事選としては異例とも思える僅差、541票差で全国最年少の大石知事（当時39）が誕生した。それだけに選挙後もさまざまな後遺症が懸念されたが、案の定となった」
大石知事への疑惑は3つある。
ひとつは選挙コンサルタントに支払った402万円。それと県議の政治団体から大石知事の支援団体「大石けんご後援会」が借り入れたとして政治資金収支報告書に記載した286万円。3つ目は大石知事本人が大石けんご後援会に「寄附」していた2000万円だ。
「402万円について知事は電話料としているが、反知事サイドは選挙報酬の疑いがあるとして追及している。また286万円には『迂回献金』疑惑がある。そして2000万円問題は収支報告書では大石氏が後援会に寄附していたものが『貸付』と変更され、うち650万円余りの返済を受け取っていたとされる。後援会の収支報告書に虚偽記載がなされた疑いがある」（同）
知事サイドはこれらを「単純ミス」として訂正の方向で処理するという。社会部記者が言う。
「これが単純ミスとして認められるかどうかはまだ不透明です。それよりも大きな問題は、知事選で大石サイドによって買収が行われたのではと地検が捜査に動き出している、と一部メディアが疑惑を報じたことです」
買収規模は広島県で発覚した河井克行元法相夫妻の買収額を超えるのではという情報も飛び交う。そして長崎地検が全面捜査に動くため全国から検事の応援を受けているという説も流れる。そして、仮に捜査が動くとなると旧盆前ではという未確認情報も流れている。はたして真相は。“パワハラ兵庫”ばかりでなく、長崎からも目が離せない。
（田村建光）
