災害クラスの猛暑で「首都を北海道に」、玉川徹氏の提言にツッコミ続々

 去る4月27日にはスペインの首都マドリードで30度超えを記録し、インドでは国内48カ所で42度超えが観測されるなど、世界各地で気温の上昇が伝えられた。この日本でも5月初旬は「10年に一度の高温」となる見込みで、夏を前に猛暑対策が叫ばれている。

 そんな中、5月2日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一 モーニングショー」は熱中症対策を紹介。4月28日に可決・成立した「改正気候変動適応法」を取り上げ、「熱中症特別警戒アラート」が発令された際、自治体はあらかじめ指定していた「クーリングシェルター」の開放が求められる。

 解説者としてスタジオ出演した三重大学大学院の立花義裕教授は、「気候変動をおさえることも大事だけど、我々も適応していこうということで…」と前置きして、「たとえば小学校とかね、ある一定の気温まで上がったら、もう午前(だけの)授業を休みにするとか。台風とかでもやってますよね」と、気温の高さによっては休校もやむなし、との意見を述べた。さらに風水害で亡くなる人と暑さで亡くなる人の数を比較し、「10倍違うんですよ。暑さのほうが。だいたい1000人くらいの方が亡くなります」「暑さは災害」と力説した。
 
 これにレギュラーコメンテーターの玉川徹氏が、「定年になったら夏は北海道、冬は沖縄に住もうかなって思ってたんですよ。夏の北海道、本気で考えた方がいいかもしれないなって今見てて思いました」と述べると、立花教授は「そうですね。首都移転とかね。首都移転したら人が移動しますから」と北海道への首都移転を提言。玉川氏も「首都を北海道に移転したほうがいいかもしれないですよね」と賛同した。

「東京都福祉保健局の統計によれば、コロナ禍が始まる前の2020年には、熱中症による死亡者が都内だけで200人にのぼりました。今後、ますます温暖化が進み、夏期(6〜9月)の40度超えはザラという事態も考えられます。新設された『熱中症特別警戒アラート』が出たら、外出制限がもうけられる可能性もあり、そうなると、首都としての機能が果たせなくなるかもしれません。その意味で、北海道への首都移転も選択肢のひとつかもしれませんが、夏はいいとしても冬は大雪に見舞われ、交通網がマヒするリスクがあります。また、一部メディアではロシアの“北海道侵攻”の可能性がたびたび報じられていることもあって、SNSでは《ロシアの近くに首都はあり得ない》《冬はドカ雪だけど大丈夫?》といったツッコミの声が寄せられていました」(メディア誌ライター)

 今春には文化庁が京都に移転し、5月中旬には大半の職員が新庁舎で働くことになる。次なる中央省庁の移転先は北海道になるかも!?

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