2021年4月より、高年齢者雇用安定法の改正法が施行された。これまでは「65歳までの雇用確保措置」が事業主の義務とされ、2025年には65歳定年制が完全義務化される予定だったが、今回の施行により、これに加える形で「70歳までの就業確保措置」がすべての企業に努力義務として課されたのだ。
現在、厚生年金の受給開始年齢が60歳から65歳へと段階的に引き上げられているが、今後さらに70歳まで引き上げるための布石ともいえる。
今回の改正で事業主に課せられるのは努力義務であるため、すべての企業で4月から定年が70歳になるわけではない。しかしながら、大企業を中心に雇用継続の動きは始まっているようだ。
「昨年の暮れ頃までは3月で退職するつもりでいたのですが、社内で新たな制度ができ、希望すれば66歳以降も単年契約で働けるようになりました。現在は以前と変わらぬ職場で週4勤務、そのうち週1日はリモートワーク。毎日通勤電車に乗っていたことを考えると、体力的にはかなりラクですね。もちろん給料は現役世代だったころと比べると半分以下に下がっていますが、それでも働けるのはありがたい」（65歳・会社員）
実際、労働意欲を持っている高齢者は多い。内閣府が公表している令和2年版高齢社会白書によると、現在働いている60歳以上のうち、36.7％が「働けるうちはいつまでも働きたい」と回答しているのだ。同様の願いは30歳前後の子ども世代からも聞こえてくる。
「正直、66歳以降も働けるようでホッとしています。私の父は大学卒業後ずっと同じ企業に勤め続ける仕事人間。プライベートでは特にこれといった趣味もなく、退職後自宅に籠るようになってしまったら、一気にボケるのではないかと心配していたところです。コロナ禍が長引いて世情も不安定な中、親の介護までとても考えられる状況じゃない。父が社内で戦力になるのかどうかは分かりませんが、息子の立場からするとありがたい限りですよ」（33歳・会社員）
一昔前まで「60歳定年」と言われていたことを振り返ると、この約10年で「働く期間」が10年も延びたことになる。それだけ日本の高齢化が急速に進み、労働人口の減少、公的年金の財源確保が課題となっている。今後現役世代が70歳まで働き続けることはもはや既定路線。これを踏まえたライフプランの設計が必要になりそうだ。
（穂波章）
