5月1日の改元を前に、次の元号が「令和」になることが正式に発表された。それを受けてゴールデンボンバーがさっそく「令和」というタイトルの曲を作ったり、オーストラリアの不動産サイト「reiwa.com」にアクセスが集中してサーバーがダウンするなど、令和フィーバーは海を越えて巻き起こっているようだ。
この発表に合わせて、多くの企業や自治体では元号の取り扱いに関する指針を発表。5月1日以降、平成31年と書かれている書類は令和元年に読み替えることや、システムによっては令和1年と表記されることなどをアナウンスしている。そんななか、今年度末に集中する企業決算ではちょっとした混乱が予想されるという。
「企業では今年度の決算を<平成31年度>にすべきか、それとも<令和元年度>にするのか、その選択を迫られています。政府が決定した行政文書の表示方針では、今年度の政府予算案は5月以降、<令和元年度>に統一される予定。そのため公共事業などに関わる企業では、政府に合わせて令和にすべきとの声が多いようです。その一方で、どの組織でも今年度の予算は平成31年度予算として組まれていたことから、そのまま平成を採用するところも少なくありません。ただこちらの場合、平成31年度決算の次が令和2年度決算となるため、『元年はどこにいった』問題が残ることになります」（週刊誌記者）
なお菅義偉官房長官は4月2日の閣議後、「国民生活に支障を来すことないようにする」と会見にて明言。企業が平成と令和のどちらを採用しても、不便がないように取り扱うとしている。それでは、これまでの改元では何らかの問題は発生していたのだろうか。
「実際に体験した人も多い昭和から平成の改元では、ほとんど混乱は起こりませんでした。というのも年の改まった1月に改元が行われたため、平成元年入社や平成元年決算などが滞りなく行われたからです。影響を受けた数少ない人たちは<平成元年卒業>になった学生たち。同窓会的には<昭和63年度卒業生>になるので、自分の卒業年が分からなくなるケースもあるようですね」（前出・週刊誌記者）
それに対して大正から明治の改元では、<大正十五年/昭和元年>という二重表記も多かったという。5月の改元ではどんな話題が巻き起こるのか。改元フィーバーはまだまだ終わりそうにない。
