立憲民主党がついに「消費税ゼロ」に舵を切った。4月25日、野田佳彦代表が夏の参院選の公約に「食料品の消費税ゼロ%」を盛り込むことを発表。ただし、減税は1年間の期限つき（最大1年の延長可）。その後は、「給付付き税額控除」を導入する。27日放送のTBS系「サンデーモーニング」がこのニュースを取り上げたのだが、スタジオでは「消費税ゼロ」に“待った”をかける声があがり、一部政党から猛反論を食らっている。
番組MCの膳場貴子が「消費税を財源とする社会保障への影響も議論が必要だと思うんですけど」と話を振ると、ジャーナリストの浜田敬子氏は「これから少子化とか高齢化がもっと進んで社会保障費が莫大になっていくわけですよね」と述べて「安易に減税すべきではない」と主張。1年間の「食品消費税ゼロ」で5兆円の税収減になるとの試算を紹介し、「後期高齢者の医療費が1割から4割負担になるとか、保育園の保育費が1人あたり10万円くらいの負担になる。これをみなさん覚悟のうえで5兆円というものをどう考えるのか」と訴えた。
浜田氏は続けて「立憲は食品（消費税）ゼロにするのであれば、その財源をどういうふうに確保していくのか。ここまで出して選挙を戦ってほしい」とコメント。膳場アナが「この議論、本当に必須だと思いますね」と話すと、浜田氏は「他の政党もそうですけど」と述べて、他の政党も消費税の減税分に代わる財源を示すよう求めた。
この「減税分の財源を示してほしい」との発言に猛反論したのが、日本共産党の山下芳生参院議員。自身の「X」でこう投稿した。
《「#消費税減税 を言うならその #財源をどうするのか示してから言ってほしい」（サンモニで浜田氏）#日本共産党は財源をどうするのか示してから言ってます》
「日本共産党はかねてから大企業や超富裕層への減税や優遇措置をただせば、15兆円規模の財源を生み出せると主張しています。れいわ新選組も大企業への優遇をやめるべきと訴えているので、浜田氏が言った『財源を示していない』という意見は視聴者に誤解を与えかねません。他のコメンテーターも消費税減税に懐疑的な立場を取っていたこともあって、ネット上では《財務省のプロバガンダか》《財務省が喜びそう》《法人税増税を訴えないのはスポンサーのため？》などと疑問の声があがっていました」（メディア誌ライター）
食料品の消費税をゼロにすれば、43年ぶりの高水準となっているエンゲル係数もぐっと押し下げられるはずだが…。いずれにしても、今夏の参院選では消費税減税が大きな争点になりそうだ。
（福島シゲル）
