トランプ新大統領は今後、関税を武器に諸外国からあらゆる妥協や利益を引き出し、米国の政治的安定と経済的繁栄を目指していくことになる。早々に中国製品に対して10％の追加関税、メキシコとカナダからの輸入品に25％の関税を発表。世界各国はそうした動きを固唾を呑んで注視している状況だ。
トランプ氏が最も重視するのは中国政策。政治経済的な優位を維持するため、AIや半導体などの先端テクノロジー、希少金属や鉄鋼などの戦略物資などを中心に中国への圧力を積極的に仕掛けていくことになり、2月1日からとされる追加関税10%は単なるプロローグに過ぎないだろう。
一方、同時にカナダとメキシコに対し25%の関税を課す目的は何なのか。米国とにとってカナダは同盟国の1つである。実は、トランプ氏は本気でメキシコやカナダに対して関税圧力を掛けたいというわけではなく、真の狙いはここでも“中国”にある。
そもそも米中間の貿易において、中国は依然として米国にとって最大の貿易赤字国であり、それに対して懲罰的な関税で対応するのは第一次政権の時と変わらない。だが、米国に流入する中国製品は、そもそも全てが中国から海を渡って米国に流入するのではなく、第三国で製造された中国企業の製品が米国へ輸出される量も非常に多い。それが顕著に見られるのが、カナダとメキシコだ。
中国にとってメキシコでの工場建設費や人件費は安く、メキシコ政府もそれを売りに外国企業の進出を積極的に受け入れている。そんな中で自動車メーカーなど多くの中国企業がメキシコで製品を作り、それを米国へ輸出。これはカナダも同じで、要はトランプ氏としてはメキシコ自体に制裁を加えようとしているのではなく、真の標的はここでも中国なのである。
これに照らせば、今後どういった国々がトランプ関税の餌食となるのか。答えは難しくなく、中国企業を積極的に受け入れ、中国企業が製造したものを米国へ輸出している国となる。すなわち、ベトナムやマレーシア、インドネシアなど、ASEAN諸国が最も危ないと言えよう。
（北島豊）
