かつてなら社員が大っぴらに副業するなどもってのほかという会社が多かったが、ここ数年は、副業解禁に踏み切る企業が増えている。2017年に政府が発表した「働き方改革実行計画」で労働者の副業・兼業を推奨しているからだ。
ただし、これで一気にダブルワークが進んでいるかというと、必ずしもそうではないようだ。副業事情に詳しいジャーナリストは次のように話す。
「世間に対するアピールのために副業解禁にしている企業も少なくありません。実際には申告制や許可制にしているところがほとんどで、しかも兼業に批判的な管理職はいまだ多い。結果、申請しようとしても却下されたり、申請自体をためらう人も少なくない。つまり、就業規則上はパラレルワークOKになっても、実際に副業をする人はあまり増えていないのです」
副業に積極的なのはIT系やベンチャーといった一部の業界で、それ以外のほとんどは保守的だ。そのため、申請しようとすれば上司に悪印象を与えることになり、査定や出世にも影響を及ぼしかねない。それでも、渋る上司に副業を認めさせる方法はあるという。
「地域社会に貢献するものであったり、これまでの知見・経験を生かし、かつ本業にもいい影響が期待できる副業ならOKが出やすいです。例えば、子供向けスポーツ教室のコーチであったり、ネイチャーガイドや外国人相手の観光ガイドなどは会社ウケもいいですね。また、最近は地方自治体が副業スタッフを募集するケースも増えており、それを狙うのもオススメです」（前出・ジャーナリスト）
でも、そもそも副業を会社が認めていない場合はどうか。経団連が昨年行った「副業・兼業に関するアンケート」によると、副業を認めている会社は53.1％。100人未満の中小企業に至っては31.6％とかなり少ない。
「起業すれば可能です。社則で副業禁止を明記していても、よその会社の代表取締役になることを禁止している会社はほとんどありません。なので、法人として業務委託を受けるという方法はありますね。実際、投資系の副業だと1人法人の代表取締役というサラリーマンは多いです」（前出・ジャーナリスト）
やり方次第ではたらく方法はあるのだ。
