10月2日午前8時ごろ、駐機場と滑走路を結ぶ誘導路で不発弾による大きな爆発が起こった宮崎空港。これにより直径7メートルの陥没が生じ、同日発着予定の89便が欠航となった。
実は、太平洋戦争中の不発弾は現在も毎年1000件以上発見されており、23年には2348件と例年以上に不発弾が見つかっている。ただし宮崎空港のケースでも分かるように、戦後から79年経った今でも爆発する危険性があり、不発弾処理の専門部隊である陸上自衛隊の不発弾処理隊、海上自衛隊の水中処分隊などがこれらの任務を担っている。
危険が伴う作業なので従事した隊員には手当が発生。1万400円（※日額。以下同じ）と規定されており、不発弾捜索の場合は750円と任務の内容によって手当の支給額が異なる。
「不発弾処理は爆弾の状態、発見場所によって作業の難易度が違います。特に大変なのは市街地。山や田畑での作業と違って市街地だと現場付近の住民を退避させ、道路も通行止めにしなければならないからです。当然、周辺には建物があるため、より慎重な作業が要求されます」（元自衛官）
ちなみに不発弾処理以外の自衛隊の特殊手当としては、自然災害などの被災地に派遣される「災害派遣手当」が1620円。作業が著しく困難な場合は3240円と倍額になる。
また、北朝鮮などの弾道ミサイルなどに対する対応業務「対空警戒対処等手当」は1100円で、いずれも不発弾処理の手当より安い。
例外として、12-17年の南スーダン派遣時の「国際平和協力手当」は1万6000円、03-09年のイラク派遣の「イラク人道復興支援等手当」も2万4000円と高額。さらに11年の東日本大震災後に福島第一原発の敷地内で行った作業では、過去最高額となる4万2000円が支給されている。
「これらの手当は一時的なもの。不発弾処理手当に関しては基本的に処理部隊の隊員に限定され、なかでも処理件数が突出して多いのが沖縄の部隊。昨年度の県内の処理件数は441件もあり、手当だけでも相当な額になったでしょうね」（同）
ただ、自身の命を懸けた危険な任務ばかりだけに、対価として安いのか高いのか、簡単に結論づけることはできない。
※画像は海外の海底に眠る不発弾
