国家公務員特別職の給与法改正案が11月8日の衆院内閣委員会で審議入りした。成立すれば、岸田文雄総理は年間46万円の“給与アップ”となることから、野党や国民からは厳しい批判の声があがっている。
この話題を取り上げたのは11月8日放送の「news23」（TBS系）。街頭インタビューで、「上がらなくていいんじゃないですか。十分もらってるじゃないですか」「民間がぜんぜん給料上がらなくて困っているのに賃上げとか言って自分だけ先にって感じ」「総理はダメだよ。逆に減俸だよ」といった反対の声を取り上げた。
スタジオではモデルでタレントのトラウデン直美が「平気でコレをポンと言ってしまう空気の読めなさみたいなところは、モヤモヤする気持ちはわかりますね」としたうえで、「賃金全体が上がるようなきっかけになるのであれば悪いことではないかもしれない」と複雑な表情を浮かべていた。
この“空気が読めない”岸田内閣について、解説員の宮本晴代記者も「この給与アップ法案がこれだけ大事になると、おそらく思っていなかったフシがあります。粛々と国会で通るだろうと思っていたようです」と説明。世論を汲み取って岸田総理に助言する側近がいないとして、「岸田総理は鈍感。とにかく取り巻きがいなさすぎる」との自民党関係者の声を紹介した。これを受けて番組メインキャスターの小川彩佳アナは、今夏、自民党女性局のフランス視察旅行が猛批判を浴びた件を振り返って、こう批判した。
「パリ視察をしてあれだけ反発を受けたり、政治家のお金の使い方をめぐってはいろんな声が寄せられるタイミングじゃないですか。この期に及んで、ちょっと鈍感が過ぎるのでは…って感じてしまうんですよね」
岸田総理や閣僚は早くも増額分の「自主返納」をアピールしているが、世間の反発がおさまるはずもなく…。
「番組でトラウデン直美さんが『返納は1回だけ？』と疑問を口にしていましたが、対して、国民への減税措置も1回だけ。岸田総理と世論の乖離はますます進む一方で、今後は総理や閣僚の給与アップにとどまらず、高齢者の介護保険料アップや年金支払期間延長など、国民負担を増やす政策を次々と進めていくと見られています。6月に“最側近”だった長男の翔太郎氏が総理秘書官を事実上のクビになってから、総理の“鈍感力”は増す一方。支持率が麻生政権以来の危険水域に入っても、平然といられるのはこの鈍感力のたまものでしょう」（政治ジャーナリスト）
下がり続ける支持率とは裏腹に、総理の独裁色はますます強まりそうだ。
