内閣府が8月29日に出した23年度の「年次経済財政報告書」、つまり今年度の経済財政白書には、副題に「動き始めた物価と賃金」とあって、それによると、「デフレから脱却するチャンスを迎えている」のだという。
とはいえ、「デフレ脱却」の実感を持っている庶民はどれだけいるのか。
「物価が急上昇しているのは周知の通りで、特にガソリン代は、長野県ではリッター190円代をつけているほどです。また、春闘では、主に大企業で大きなベアがあり、つい先ごろ発表された最低賃金の見直しも、全国平均で過去最高の41円アップでした。そこだけ切り取って見ればインフレによる収入増に結びつくとも言えますが、一方で、その恩恵を受けていると感じる庶民は多くありません。まさに『実感なき景気回復』なのです」（経済ジャーナリスト）
ただ、コロナ後のリベンジ消費や、インバウンド増の影響もあって、景気回復の「空気」がないわけではない。事実、4〜6月の日本のGDPは前期比1．5％の成長で、3気連続のプラス。これは年率に換算すると、6．0％の伸びだ。
だが、よくよく中身を見れば、外需が1．8％のプラスで全体を引っ張っただけで、内需は0．3％のマイナス。GDPの過半を占める個人消費が前期で0．5％のマイナスなのだ。
「7月の有効求人倍率1.29倍は、前月より0.01ポイント減で3カ月連続で前の月を下回っており、完全失業率は2.7％で前月から0.2ポイント上昇しています。また、大企業で給料がアップした反面、高卒初任給は平均で月額17万円強、時間額は1000円という状況です」（前出・ジャーナリスト）
「実感ある景気回復」が社会の隅々まで行き渡るためには、あとどれほどの年月が必要なのか。
（猫間滋）
