オミクロン株による感染拡大を受け7日、沖縄、広島、山口3県にまん延防止等重点措置が適用され、9日から31日までの間、飲食店に営業時間の短縮要請が行われている。
ところが沖縄県では、感染防止対策の「第三者認証」を受けた店から、認証返上の申し出が殺到。理由は、営業時間短縮の要請に応じた店に支給される協力金が、認証店よりも非認証店のほうが高く設定されているからだ。
「沖縄では、感染対策をして午後9時までの時短営業で酒類が提供できる認証店には、売上高に応じて1日あたり2万5000〜7万5000円の協力金を支給。一方、酒の提供を禁じ、午後8時までしか営業を認めない非認証店に対しての協力金は3万〜10万円。営業時間が1時間短く酒類販売ができないことを理由に高く設定されていました。ところが、認証店から『苦労して認証店となったメリットがない。費用をかけて感染対策を整えたのに不公平だ』との不満が噴出。より多くの協力金をもらえる『非認証店に変えてほしい』との申し出が県に殺到する騒ぎになっていたんです」（社会部記者）
結局11日、山際大志郎経済再生担当相が、認証店でも酒の提供をとりやめ、午後8時までの時短営業に応じるなら、知事の判断で非認証店と同じ水準の協力金を支給できる仕組みに改めたことを発表。だが、この後手後手の対策にSNS上では、《一般的な感覚から認証店と非認証店の補償金額は逆な印象。認証店のメリットはもっと高く有るべき》《ちゃんと詰めずに場当たり的に適用するから公布後に抜け穴や問題が露見する。スピード感も大事だが公平性や適格性はもっと大事だと思う》《やってる感だけでなく、きちんとした根拠を示して欲しい》といった制度設計に対する厳しい意見が殺到。さらには、支援が飲食店に偏っているとして《ああ、これでまた給付金バブルが始まるのかぁ》といった意見もあった。
「協力金を巡っては『これじゃ家賃の足しにもならない。店を続けるのは到底無理』という声がある一方、個人経営や小規模店では『コロナ禍前よりも潤っている』というオーナーもいて、評価が分かれている。取材した中には、協力金を元手に新車を購入したという人や、朝からパチンコ三昧、夜は友人と連れ立って連日飲み回っているという店主もいました。それまでに月に数十万だった利益が、協力金だけで百何十万円も貰え、それが何カ月も続くことで、金銭感覚がおかしくなった人も少なくありません。いわゆる『協力金バブル』です。しかし、飲食店は休業が長引けば当然客離れも進みますし、そうなればコロナが終わっても以前のような営業はかなわないでしょう。そう考えると、この協力金が及ぼした功罪は大きい。専門家の中には、コロナ禍以上に、コロナ終焉とともに廃業する店が急増するだろうという見方もありますからね。飲食店関係者には地に足がついた経営を望みたいですね」（同）
さて、今回のまん延防止法による影響は……。
（灯倫太郎）
