昨年10月、第100代総理に就任した岸田総理。就任時こそ「聞く力」「岸田メモ」などで政界に新風を吹き込み、「資産倍増」をぶち上げ国民の期待感を膨らませた。が、今年に入ると馬脚を現し、「話を聞いてるだけ」「検討使」など批判の声が高まるばかり。特に7月の参院選後は、「安倍国葬」「旧統一教会政界汚染」「超円安・物価高」などどの分野でも赤点続き、その評価は下がる一方。経済部記者が経済対策を診断する。
「特に政権批判に輪をかけたのが旧統一教会の海外イベントに参加するなど関係の濃い山際大志郎経済再生相（54）の辞任まで2カ月以上かかった遅い判断です。その一方、安倍元総理の銃撃事件ではその6日後に国葬とすると発表し、批判を浴びた。さらに、政権を直撃したのは物価高です。原材料費の高騰などにより全ての品目で値上がりラッシュ、10月の物価指数は40年ぶりに3.6％に跳ね上がり、70年代のオイルショックを再燃させるエネルギー危機になっている。すでに、中国電力は来年4月から電気料金の31％値上げを申請、他にも四国、沖縄、北陸などが後追いし、実際に値上げされれば年間3万円ものアップ、庶民にとっては実質的な増税が響いてくることになる」
庶民の生活は真綿で首を絞められるような状況が待ち受けているのだ。これに対し、岸田内閣は約30兆円規模の大型補正予算で大風呂敷を広げたのだが‥‥。
「この補正予算のほとんどが電気、ガス、ガソリンなどエネルギー費の補助金です。本来、補正予算は公共投資など新たな仕事を作ることで雇用を生み社会にお金を回す効果があるが、この補正予算では国民生活が豊かになったという感覚は持てそうもない。目玉の政策がなく、何も生み出さないバラ撒きと批判されるのがオチです」（経済部記者）
10月、河野太郎デジタル相（59）がマイナンバーとの統合で「紙の保険証を廃止する」と発言し高齢者を震撼させたが、そのマイナカード普及に2兆円以上をつぎ込むデタラメぶり。さらに75歳以上の後期高齢者の窓口負担は10月から2割へとすでに増税が吹き荒れている。
「その一方、防衛費だけはGDP2％、現状の5兆円から11兆円へと倍増させる方針です。防衛費を増やすためにはその財源を示さなければ国民の了解を得られないが、萩生田光一政調会長（59）は『1〜2年は国債でやむを得ない』などと言いだす始末」（政治部デスク）
6兆円の財源には〝隠し玉〟秘策が密かに進行しているというが、
「倍増には、さすがに、財務省が隠し持つ数十兆円あると言われる〝埋蔵金〟に手を付けるのではないかとも言われている。それ以外に目を付けたのが、新型コロナのワクチンです。これまで国費で17兆円を支出しているが、これを1万円程度に有料化し、回収を始めようとしている。最近、鈴木俊一財務相（69）と加藤勝信厚労相（67）が密会し、防衛費をコロナ予算から引っ張る計画を打診している。コロナを2類から5類に引き下げると言いだしているのもこのためです」（官邸キャップ）
これには政治評論家の本澤二郎氏が黙っていない。
「かつて自民党・新自由クラブなどで活躍した故宇都宮徳馬氏は、〝暴兵損民〟と訴えたが、名君と言われる政治リーダーは経済が不況の時に真っ先に軍事費を削ったものです。ましてや、国債で防衛費を賄うことは次の世代は野となれ山となれという無責任そのもの。現実味のない台湾有事で防衛費をいたずらに増強するのは愚の骨頂だ」
ワクチン代で敵基地攻撃能力を増強するとは、開いた口が塞がらない!
＊週刊アサヒ芸能12月15日号掲載
