昨年4月に改正反スパイ法が可決し、同7月に施行されたことで外国人への監視体制がより強化されている中国で2月27日、今度は国家秘密保護に関する法律改正が全人代（全国人民代表会議）で可決。秘密保護の分野でも中国共産党統制が以前にも増して強められることになった。
中国で国家秘密保護法が制定されたのは1988年のことだが、その後2010に改正。今回の改正は以来14年ぶりの再改正となるわけだが、中国事情に詳しいライターはこう語る。
「全人代では表向き、情報化とデジタル化の飛躍的発展により機密保護がより困難になったため、今回の改正でサイバー情報機密保護・管理制度をさらに整備することになった、とその要因を挙げていますが、改正案にはハッキリと『国家秘密を守る活動において中国共産党の指導を堅持する』と明記されています。つまり、これは国家の秘密保護に関しても、習指導部の意向が反映され、情報漏洩への取締りの自由度がより広がる、ということを意味しているんです。なので、極端な話、海外の企業が市場調査しただけで意に沿わなければ情報機密漏洩での摘発が可能になったということ。現在、中国で暮らす邦人はビジネスマンを含め10万2000人弱といわれていますからね。皆、戦々恐々とした毎日を送っているはずです」
しかも、この国家秘密保護法は、昨年改正された反スパイ法とセットで国家秘密を保護する狙いがあるため、あえて定義を曖昧にし、軍事分野のみならず、拡大解釈すれば経済や文化など、ありとあらゆる部分で抵触する可能性があるというから厄介だ。
「今回の改正では、制限される機密情報の範囲が『業務上の秘密』にまで広げられました。そうなると、政府の意思決定から軍事・外交活動、経済発展、科学技術に至るまで、すべてが『業務上の秘密』となる。さらに何が機密に当たるのかは、担当部門がそれぞれ単独で決定できる、と明記されたため、担当者レベルでの個人的見解で逮捕・勾留といったケースが出てくる可能性も高い」（同）
昨年春にスパイ容疑で拘束されたアステラス製薬の日本人社員も、いまだに解放されていない中、退職後にオーストラリア国籍を取得した中国の元外交官に対しも中国共産党は2月5日、スパイの罪で執行猶予付きの死刑を言い渡している。中国で暮らす日本人にも、今後大きな影響を及ぼすことは間違いないだろう。
改正反スパイ法とダブルで外国人監視態勢を強め、「国家安全を重視する」と声高に叫ぶ習近平政権。果たして、不透明な法制度が問題視される中国で暮らす邦人らは、今後、本当に安心を確保することができるのか。国家秘密保護法は5月1日から施行される。
（灯倫太郎）
